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香川県高松市

高松市は四国のゲートウェイであり、関西だけでなく、羽田・成田とも1日16往復の航空便があり、関東圏からもアクセス抜群です。
瀬戸内海の多島美を愛でながらの「島ワーケーション」や、山や川に隣接する塩江温泉郷でリフレッシュしながらのテレワークなど、中心市街地から1時間以内の自然豊かな“非日常空間”でのワーケーション環境があります。もちろん、市街地のコワーキングスペースで短時間のドロップイン利用も可能と、高松市でのワーケーションは選択肢が豊富で魅力がたくさんあります。
また、企業誘致助成制度や県外企業のスモールスタート支援制度も整備し、情報通信関連企業等の積極的な誘致・立地に努めています。

施策情報

香川県高松市の地方進出や移住に対する支援施策情報を掲載しています。詳細は各自治体の窓口までご確認ください。

・掲載の内容は、令和5年8月時点での情報です。令和5年度の実施済のイベント、セミナー等も掲載しています。
・最新の情報は、リンクの詳細ボタンからご確認ください。

対象 概要 リンク

働き手

高松市移住ナビ

情報提供相談

本市の基本情報をはじめ、移住に際して重要となる「暮らし、仕事、子育て」を中心に、本市への移住に関連するイベント・セミナーの情報や、移住を支援する「たかまつ移住応援隊」などについて紹介している。
この他、オンライン移住相談の申込み、「たかまつ移住応援隊」への相談がサイト上で行えるようになっている。

詳細(外部サイト)

働き手

高松市テレワーク移住補助金

補助金・助成金

<共通要件>次の全てに該当
①令和5年4月1日以降に転入したこと
②交付の申請の日において、転入後の期間が3か月以上1年以内であること。
③補助金の交付の申請の日から起算して5年以上、継続して本市に居住する意思を有していること。

<個別要件>次のいずれかに該当
①被用者:所属先企業等からの命令ではなく自己の意思で移住し、移住先を生活の本拠としてテレワークにより移住前の業務を引き続き行うこと。なお、転入する直前の1か月以上前に、所属先企業等に雇用されていること。
②法人代表者等又は個人事業主等:法人又は事業所等からの命令ではなく、自己の意思により移住し、移住先を生活の本拠としてテレワークにより当該法人等の経営又は移住前の業務を引き続き行うこと。なお、転入する直前の1年以上前に、就業地となる法人等を設立していること。

※対象外となる要件については、要問合せ
<補助額>
単身世帯:25万円、複数人世帯:35万円

スケジュール

令和5年10月から公募予定

働き手

瀬戸・たかまつ移住&キャリアサポートセンター

情報提供相談イベント・セミナー

大都市圏に在住する移住希望者の、本市を含む「瀬戸・たかまつ広域連携中枢都市圏」構成市町への移住を促進するため、東京都渋谷区に「瀬戸・たかまつ移住&キャリアサポートセンター」と大阪市西区に同センターのサテライトを設置し、キャリアコンサルタントの資格を有する移住アドバザーが、移住と就職を支援している。
また、SNS等を活用した情報発信や地域への移住を促進するセミナー等も開催している。

詳細(外部サイト)

企業
働き手

高松市多言語観光サイト「エクスペリエンス高松」

情報提供

「エクスペリエンス高松」において本市で体験可能な「島ワーケーション」、「山ワーケーション」を特集掲載。島ワーケーションでは、男木島での移住者との異業種交流、長期滞在・移住へのきっかけづくりとする取組、女木島でのWi-Fi完備したビーチでのテレワークを軸とした取組を紹介。山ワーケーションでは国民保養温泉地・塩江温泉郷でのワーケーションを紹介。
他にも、高松空港の搭乗待合室・ロビーでの隙間時間を活用したワーケーションや、中心市街地でアクセス便利なコワーキングスペース、日本庭園付き一棟貸邸宅ホテルを利用し食やクルージングなどのオプションを備えたラグジュアリーな瀬戸内ワーケーション等も紹介。

詳細(外部サイト)

企業

企業誘致助成制度

補助金・助成金

サテライトオフィスで行う業務内容が、情報処理関連や本社機能の業務を行うものである場合、企業誘致助成金の対象となります。

<情報処理関連施設(情報処理サービス業、ソフトウェア業など)の場合>
要件:新規雇用在職者の数/大企業5人以上(中小企業者2人以上)
助成内容:
・投下固定資産額の25%
・事務所賃借料(年額)の1/2(5年間)
・通信機器賃借料(年額)の1/2(1年間)
・新規常用雇用者数×50万円(3年間、ただし2年目以降は純増分のみ)
・新規短時間労働者数×15万円(3年間、ただし2年目以降は純増分のみ)
限度額:5年間で2億円(うち事務所賃借料等は年2千万円)

<地方拠点強化施設(本社機能移転)の場合>
要件:新規雇用在職者の数/5人以上
助成内容:
・投下固定資産額の25%
・事務所等賃借料(年額)の1/2(5年間)
・通信機器賃借料(年額)の1/2(1年間)
・事務所等改装費(年額)の1/2(1年間)
・新規常用雇用者数×50万円(3年間、ただし2年目以降は純増分のみ)
・新規短時間労働者数×15万円(3年間、ただし2年目以降は純増分のみ)
限度額:5年間で2億円(うち事務所賃借料等は年2千万円)

スケジュール

受付中(随時)
(注) オフィスの賃貸借契約の30日前までに、助成措置対象企業としての指定申請が必要です。

詳細(外部サイト)

企業

サテライトオフィス利用及びお試し移住支援金

補助金・助成金

市内のレンタルオフィスやコワーキングスペース等を利用する県外企業に対して、その利用料及び社員の滞在費の一部を補助します。
<対象者>
県外企業
<申請要件>
・オフィスとしての設備が整うサテライトオフォイスを企業名義・月額利用で契約
・6月以上の利用実績があること
<助成額>
・月額利用料の3/4(最大1年間分、上限額30万円)
・社員滞在費1人あたり15万円(最大2名分、上限額30万円、概ね3月以上滞在していること)

詳細(外部サイト)
香川県施策・施設一覧
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