本市の暮らし、子育てに関する情報や、移住支援、移住イベントの情報、移住された方の声などを紹介しています。北九州市に興味、関心がございましたら、ぜひこちらをご確認ください。

＜期間＞
令和5年5月9日～令和6年2月29日
＜要件＞
・北九州市内に拠点がなく、北九州市へのサテライト拠点等開設を検討する法人等
・1社あたり3名まで、最大30日間（29泊30日）
＜補助内容＞
・北九州までの交通費（航空運賃、新幹線運賃など）：片道最大30,000円（1往復まで）
・北九州市内の宿泊費・ワークスペース利用料：1名1日あたり最大7,500円
・地元企業、行政機関、教育機関等とのマッチング支援
＜注意事項＞
・助成上限額を超えた経費（宿泊費、交通費、ワークスペース利用料）は参加者の負担とする。
・その他、期間中の移動、食事等の費用は参加者の負担とする。

Slackを活用した移住のオンラインサロン「バーチャル北九州市」。本市への移住を検討されている方と移住された方、市民などが、時間や場所に捉われず、気軽に情報交換できるプラットホームです。
＜相談対象者＞
本市への移住検討者、移住者
＜対象となる相談内容＞
本市での暮らし全般

本市の暮らしやイベント等の情報を定期的に発信しています。北九州市の情報に興味、関心がございましたら、ぜひフォローください。
Twitter以外にも、FacebookやInstagramによる情報提供を行っていますので、ご確認ください。

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一般住居、ゲストハウス、民泊施設にてお試しで生活ができます。まちの雰囲気や生活に便利な環境が整っているか等、実際に生活して、自分の感覚で確かめることができます。仕事探しや住まい探し、コワーキングスペースでのリモートワーク、豊かな自然の中でのアクティビティ体験など、さまざまな用途でご利用いただけます。また、移住コーディネーターへの相談等も可能です。
・お試し居住スタンダード：メゾネットタイプ住居、1週間～2週間、
最初の1週間10,000円、以後1日ごと1,000円
・お試し居住ライト：市内3か所にあるゲストハウス、民泊施設、2泊3日～2週間
2泊3日で5,000円、以後1日ごと1,000円

＜対象者＞
東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）から移住された方
＜申請要件＞
移住元に関する要件、移住後に関する要件、就業等に関する要件（関係人口、テレワーク、企業、一般就職、専門人材）あり。詳しくはホームページをご確認ください。
＜助成額＞
単身60万円、2人以上の世帯100万円、2人以上の世帯においては18歳未満の人数に100万円を乗じた額を加算して支給。

移住検討者向けにオンライン移住セミナーを実施し、北九州市の魅力、移住情報を伝えています。
＜対象者＞
移住検討者
＜参加要件＞
セミナーへの参加は、申込みが必要です。詳しくはホームページをご確認ください。

■情報提供
　本市の立地環境や戦略特区の紹介、ワンストップ体制、人材支援、物流インフラ、用地情報、誘致企業・学校の声など

■補助金
（1）オフィス立地促進補助金
オフィス新設・増設等に対する①賃料補助、②雇用補助、③改修補助

＜対象企業＞
自然科学研究所、コンタクトセンター、ソフトウエア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、インターネット附随サービス業

①賃料補助
年間賃料の3年分を1/2補助（上限額：1,500万円／立地後3年間の雇用計画が100人以上の場合は上限額：1億5,000万円）
②雇用補助
立地後3年間の交付対象新規常用雇用者数1名につき30万円（短時間労働者は15万円）を補助
（各年において純増員数に限る）
③改修補助
テレワーク環境整備、感染症対策に係る工事費用を1/2補助（上限額：300万円／本社機能移転を伴う場合は上限額：500万円）

（2）オフィスリノベーション補助金
オフィスビルのリニューアルに係る対象経費の20％を補助（上限額：5億円）

＜対象＞市内オフィスビル・商業ビルの所有者
以下のすべてに該当するビル
・100坪以上の賃貸借契約を予定するオフィス（耐震基準を満たしているビル）
・ソフトウェア業、情報処理サービス業、コンタクトセンター業などの企業が入居を予定していること
・OAフロアの新設工事、または既存のOAフロアの改修工事を行うこと

＜対象経費＞
【必須】
OAフロア化、またはOAフロアの改修工事費用
【併用可】
トイレの新設または改修工事費用
居室環境設置工事費用（パーテーション設置、照明の設置・更新など）
100％再生可能エネルギーに転換するための改修工事費用
共用部分の改修工事費用（エレベーターの更新など、躯体に係る工事は除く）
感染症の拡大を防止する内装材への改修工事

次世代スマートビル建設促進補助金
＜期間＞
令和4年4月1日～令和9年3月31日までに着工するもの
＜要件＞
・ＪＲ小倉駅及びＪＲ黒崎駅から半径1キロメートル圏内に新築又は建替えするビルであること（改装は除く）
・1階層あたり100坪（330㎡）以上、全階層の合計で500坪（1,650㎡）以上の賃貸用オフィスを整備すること
（建替えの場合、新築するオフィスビルの1階層あたりの床面積が建替え前を下回らないこと）
・ＩＴ企業等のためのＯＡフロアを設置していること
・新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する措置を講じていること（抗ウイルス材の使用、光触媒技術を活用した空調設備の導入、強制給排気システムの導入等）
・最先端のデジタル技術を活用していること（5Ｇ等を活用したＩｏＴセンサーでの人流データの管理・分析、室内環境の自動制御、トイレ・会議室等棟内で共同利用する施設の利用状況の可視化等）
・環境への負担を軽減する措置を講じていること（棟内の消費電力を全て再生可能エネルギー由来の電力に転換できるシステムの導入、その他本市が宣言するゼロカーボンシティの実現に資すると認められる措置）
・景観等への配慮が認められること（オープンスペースの創出による市民の憩いの場の創出、夜間景観の向上等デザインの工夫による賑わいづくり等）
＜補助交付額＞
オフィスビルの建設費（設計費及び建築工事費並びに設備工事費をいい、土地取得費及び他の補助金の交付対象となる経費並びに消費税相当額を除く）に、総延床面積に占める賃貸用オフィス部分の割合を乗じたものの20/100（限度額：10億円）を、オフィスビル整備後5年間の入居状況に応じて交付する。

本市への定住・移住を推進するため、市外から移住する世帯等に対し、一定の要件を満たす街なかの住宅を取得又は賃借する費用の一部を補助する制度です。
賃貸の「子育て・転入応援メニュー」は、若年の新婚世帯や多子世帯等が市外から転入する場合に、最大30万円（家賃3か月相当分）、「新生活・転入応援メニュー」は、Ｕ・Ｉターン応援企業等に就職するために転入又は転居する場合に、最大10万円（家賃2か月相当分）を補助するものです。
また、持ち家に関しては、「定住・移住促進支援メニュー」を設け、最大50万円（1人あたり15万円）を上限に、持ち家の取得を支援しています。