1.対象者
次のいずれかに該当する方を対象とし、島原市の担当者と面会及び候補物件等の案内を受けることを条件とします。
（1） 三大都市圏に在住している者で、本市に1泊以上滞在し、お試しオフィス等（市所有の古民家や民間のコワーキングスペース等）でテレワーク生活体験する方
（2） 三大都市圏に本社を置くIT関連企業等に勤務する方で、本市に1泊以上滞在し、サテライトオフィス等の設置候補地の一つとして本市を視察する方
2. 補助対象経費
（1） 申請者の居住地と本市との間を移動するための交通費のうち、往復の航空運賃を対象とします。
（2） 対象区間は、三大都市圏の各空港と長崎空港の間を運行する便とします。
（長崎空港発着の便のみが対象）
3.補助金額
（1） 航空運賃の実費額を補助金の額とし、1人あたり片道2万円を上限とし、往復最大4万円とします。※航空券と宿泊費がセットになったパックツアー等については、島原市が定める方法により算出した「みなし航空運賃」を航空運賃の実費額とみなします。
（2） サテライトオフィス等の視察する団体については、1団体1回につき3人の補助を限度とします。
（3） 補助金の交付は1人（1団体）あたり2回を限度とします。

本市への移住を検討いただくにあたり、市内各地区の特徴をはじめ、子育て、教育、暮らし、住まい、仕事、支援制度などについて紹介

○開設補助金
＜対象者＞
･他の企業がサテライトオフィス等として利用できる貸事務所を開設する者
･開設後､運営業務を5年以上継続することが見込まれる者
＜内容＞
①サテライトオフィス等開設経費補助
開設における新設､改修及び改築経費や備品購入等の経費×4/5
…最大276万円
②事務機器等リース料及び通信回線使用料補助
リース料･回線使用料×4/5
…1か月あたり5万円まで
③不動産の賃借料補助
不動産の賃貸料×4/5
…1か月あたり2万円まで
○進出補助金：補助額100万円
＜条件＞
・開設補助金を利用して開設された施設に県外から進出すること
・進出した施設で業務を5年以上継続すること
・操業開始から2年以内に新規地元席雇用者を1人以上雇用すること

＜補助対象者＞
島原市に5年以上居住することを前提として住民登録を行い、市内事業所に雇用され、かつ、1年以上の期間継続して勤務した方
＜補助内容＞
（1） 新規学卒者（5万円）
…中学、高校、大学（短大含む）、職業能力開発校などを卒業した者で、卒業日から翌々年の3月31日までに市内事業所に雇用された人
（2） Uターン者（10万円）
…市民であった者が市外に転出し、1年以上経過後に定住を目的として就職した日の1年前以降に、再度市内に住民登録を行い、40歳未満で市内事業所に雇用された人
（3） Iターン者（10万円）
…市民でない者が定住を目的とし、就職した日の1年前以降に市内に初めて住民登録を行い、40歳未満で市内事業所に雇用された人