対象者要件：移住元、移住先に関する要件を満たしたうえでテレワークに関する要件に該当すること。
〇テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の拠点とし、移住元での業務を引き続き行うこと
（イ）地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
交付金額：移住支援金の金額は、世帯の申請の場合にあっては100万円、単身の申請の場合にあっては60万円とする。なお、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき、令和4年4月1日以降に転入した場合は30万円、令和5年4月1日以降に転入した場合は100万円を加算する。