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北海道函館市

函館市は、新幹線・飛行機・フェリーという陸海空すべての交通・輸送体系が有機的に交差し、利便性に優れています。夏は涼しく、冬は北海道内でも圧倒的に積雪が少なく、気候にも恵まれています。それに加えて大地震や台風による自然災害の影響も少ないため、日々生活がしやすいだけではなく、BCP対策に適しています。また、市内には各分野の産業活性化を目指す13の学術研究機関が集積しており、研究施設によるサポートが手厚く、市内の教育機関からは毎年約4,500人もの多彩な人材を輩出しています。このため、優秀な学生を地元で採用することが可能となります。国内屈指の観光地ながら、コワーキングスぺースを複数有するという、ビジネス環境も整った街です。

テレワーク用施設

北海道函館市のテレワーク用施設情報を掲載しています。ご利用にあたっては事前に各施設にご確認ください。

施策情報

北海道函館市の地方進出や移住に対する支援施策情報を掲載しています。詳細は各自治体の窓口までご確認ください。

・掲載の内容は、令和5年8月時点での情報です。令和5年度の実施済のイベント、セミナー等も掲載しています。
・最新の情報は、リンクの詳細ボタンからご確認ください。

対象 概要 リンク

企業

函館市地方拠点開設支援事業補助金

補助金・助成金

<対象>
函館市内においてサテライトオフィスなどの地方拠点を開設する事業者

<申請要件>
以下の要件をすべて満たすものとします。
・市内で行う事業が、函館市企業立地促進条例補助金における補助類型8および9の対象事業である次の業種のいずれかに該当すること
ア)ソフトウェア業
イ)情報処理・提供サービス業
ウ)インターネット付随サービス業
エ)デザイン業
・企業立地補助金における補助類型8および9を除く、国、北海道、その他の機関から同種の補助金などの交付を受けていないこと
・市内に同機能の拠点がないこと。(コワーキングスペースやシェアオフィスなど占有スペースではない形態の拠点を除く)
・市が別に定めるKPIの達成に向け、市と協力して取り組むことができる者
・自己の事業に供するために、3年以上操業を継続することが見込まれるサテライトオフィスなどを市内に新しく設置すること
・サテライトオフィスなどを当該補助金の交付決定があった日の属する年度の3月末までに開設すること
・納税義務がある都道府県および市区町村において滞納していない者
・暴力団などの反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人ではない者
・風俗営業などの規制及び業務の適正化などに関する法律に定める風俗営業者ではない者

<助成額>
補助対象経費の1/2以内

<KPI>
利用日数:80日/年
上限額:100万円

※詳細はリンク先URLに記載

スケジュール

募集期間:令和5年8月1日(火)~令和6年2月29日(木)

詳細(外部サイト)

企業
働き手

ワーケーション in 函館

情報提供相談

函館市内の魅力的なワークスペース、参加人数や宿泊日数などに応じたモデルプラン、おすすめアクティビティやグルメ情報などのご紹介のほか、ビジネスマッチングや産学連携に関するご相談も受け付けております。

詳細(外部サイト)

企業
働き手

函館地域企業立地ガイド

情報提供相談イベント・セミナー補助金・助成金

函館地域とは、函館市と近隣の北斗市、七飯町から成る生活圏域で人口約33万人圏の地域です。ポータルサイトでは、函館地域の立地環境、立地企業、工業団地、助成金などをご紹介しております。

詳細(外部サイト)

企業
働き手

ちょっと暮らしinはこだて

情報提供相談イベント・セミナー補助金・助成金その他

函館市への移住を検討されている方に、市内のホテル・旅館などの協力を得て、長期間の滞在(6泊以上)に対応する施設をご案内しています。

スケジュール

令和6年3月31日まで

詳細(外部サイト)

その他

函館市移住・定住情報

情報提供相談

函館市の移住相談窓口、移住検討者向けのパンフレットや移住関連情報サイトへのリンク集などをご案内しています。

詳細(外部サイト)

その他

移住サポートセンター

情報提供相談

函館市への移住相談窓口(ワンストップ窓口)として、移住を検討されている方の相談から移住後の暮らしのサポートまでを行っています。オンラインでの移住相談や移住者の集い(まちセン茶論(サロン)、まちセンカフェ&オンライン)も行っています。

詳細(外部サイト)

企業

函館市立地環境調査補助金

補助金・助成金

<対象者>
本社機能の移転や地方の拠点となるサテライトオフィスなどの開設を予定する市外事業者

<申請要件>
以下の要件をすべて満たすものとします。
・市内に本社機能の移転又は地方の拠点となるサテライトオフィスなどの開設を検討していること
・市内で行う予定の事業が、次の業種のいずれかに該当すること
ア)製造業
イ)ソフトウェア業
ウ)情報処理・提供サービス業
エ)インターネット付随サービス業
オ)デザイン業
カ)コールセンター業
・市内に事業所がないこと
・調査内容が明確なこと
・国、北海道、その他の機関から同種の補助金などの交付を受けていないこと
・滞在期間中に1回以上、市職員のアテンドを伴う視察および本社機能の移転または地方拠点となるサテライトオフィスなどの開設に関する情報交換を市職員と行うこと
 なお、上記要件を満たすことを前提として、滞在中のワーケーション体験も可能とする
・納税義務がある都道府県および市区町村において、滞納していない者
・暴力団などの反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人ではない者
・風俗営業などの規制及び業務の適正化などに関する法律に定める風俗営業者ではない者

<助成額>
一人あたり5万円
1企業につき3名まで

※詳細はリンク先URLに記載

スケジュール

募集期間:令和5年8月1日(火)~令和6年2月29日(木)

詳細(外部サイト)
北海道施策・施設一覧
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