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茨城県日立市

日立市は、首都圏まで約90分で移動できる便利な場所であり、気候が穏やかで、災害が少なく、海や山等の自然に恵まれた働住遊が近接したまちです。
「日立製作所」創業のまちであり、日本有数の工業都市として発展してきました。
日立製作所及びその関連企業が集積していることから、様々なビジネスチャンスがあります。
令和4年4月には、市内4施設目となるサテライトオフィス機能を備えた施設「micakel」がオープン。
また、個人の方でテレワークやUターン等により移住される場合、最大261万5千円(別途、子育て世帯への加算あり)の支援が受けられます。
日立市への進出や移住について、是非御検討ください。

テレワーク用施設

茨城県日立市のテレワーク用施設情報を掲載しています。ご利用にあたっては事前に各施設にご確認ください。

施策情報

茨城県日立市の地方進出や移住に対する支援施策情報を掲載しています。詳細は各自治体の窓口までご確認ください。

・掲載の内容は、令和5年8月時点での情報です。令和5年度の実施済のイベント、セミナー等も掲載しています。
・最新の情報は、リンクの詳細ボタンからご確認ください。

対象 概要 リンク

働き手

日立市移住ポータルサイト「ひたちぐらし」

情報提供相談

対象となるための要件がございますので、詳しくはホームページをご覧ください。

詳細(外部サイト)

働き手

ひたちトライアルステイ「海の見える家」

その他

築35年の一軒家をリノベーションした住宅「海の見える家」。
市外に住んでいる方であれば、無料で「ひたちぐらし」を体験していただけます。
滞在中は現地コーディネーターが全力でサポート。不安なく、「ひたちぐらし」を満喫していただけます。
・対象者:日立市への移住を希望または検討している市外在住の方
・貸出料:無料
・利用人数:1~5名程度
・駐車場:2台分有
・備品等:テレビ、冷凍冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、ガスコンロ、掃除機、食器類など、生活に必要となる備品は揃っています。
・ご用意いただくもの:滞在期間中の飲食代・寝具
・その他:Wi-Fi有、ペットの同伴・室内での喫煙はご遠慮ください。

詳細(外部サイト)

働き手

ひたちテレワーク移住促進助成事業助成金

補助金・助成金

「テレワークをきっかけに、県外から日立市に移住し、自分らしく暮らし働く。」そんな、日立市に移住しテレワークをしながら暮らす方を対象にした助成制度です。
助成制度の中には、コワーキング施設やカフェでテレワークした際の施設利用料の支払いに使える「ひたちテレワーク応援チケット」をご用意しています。
<対象者>
・県外企業への勤務を継続しながら、テレワークを実施する方
・県外企業等から受注し、リモートワークにより仕事を継続するフリーランスの方
<助成額>
・住宅取得する場合:最大161万5,000円
・アパート等に賃借する場合:最大111万5,000円
・実家等に住む場合:最大40万円

スケジュール

令和6年3月15日まで

詳細(外部サイト)

働き手

日立市移住支援金

補助金・助成金

東京圏(条件不利地域を除く)に在住し東京23区内に通勤されていた方で、「テレワークなどにより仕事を継続している方」や過去に日立市に「居住歴がある方」など一定の条件を満たす方に、移住支援金を支給します。
詳細は日立市のホームページ(https://www.city.hitachi.lg.jp/shimin/013/001/p093157.html)をご覧ください。

スケジュール

令和6年2月28日まで
※予算に限りがあるため、募集を締め切る場合がございます。

詳細(外部サイト)

企業

日立市中小企業テレワーク環境整備支援事業補助金

補助金・助成金

1.補助金・助成金
<対象者>
中小企業者(個人事業者を含む。)及び各種組合等
<対象経費>
機器装置等購入費(通信機器・設備類の購入、改良、設定費用等)
ソフトウェア購入費(Web会議システム等の購入、改良、設定費用等)
賃借料(機器設備、ソフトウェアのリース等の費用、サテライトオフィス利用料)
委託費(システム開発会社等への委託費用)
施設使用料(ホテル等のテレワーク勤務実施場所(市内に限る)の使用料)
テレワーク勤務手当(市内でテレワーク勤務する従業員に支払う在宅勤務手当等)
<補助率>
1 / 2以内(上限額:50万円)

詳細(外部サイト)

企業

オフィス開設促進奨励金

補助金・助成金

サテライトオフィスの新設、増設に係る支援
1.補助金・助成金
<対象者>
中小企業、大企業
<指定地域>
日立駅、常陸多賀駅、大甕駅周辺(商業地域)
小木津駅、十王駅周辺(近隣商業地域)
又はJR常磐線各駅からおおむね1キロメートルの区域内
<補助要件>
投資額100万円以上(建物取得の場合)
<補助内容>
建物取得の場合:固定資産税相当額及び都市計画税相当額(3年間)
賃貸の場合:賃料の半額(1年間)、改装費用の2分の1の額
<補助限度額>
100万円(各年度)

詳細(外部サイト)
茨城県施策・施設一覧
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