1.対象者・申請要件：次のいずれかに該当し、かつ土地の取得の翌日から起算して1年以内に家屋の建設の着手があったもの
①市内に事務所・事業所を新・増設した際に、従業員数を10人以上増加させた企業等
②市内に貸し施設を新・増設した際に、従業員数を20人以上増加させた企業等
③地方公共団体その他公共団体が造成した工業団地内において、事務所・事業所を新・増設した企業

2.免除対象：新・増設により取得及び所有する家屋、土地（家屋の底地部分に限る）に対する固定資産税・都市計画税を2年間免除

対象者：「固定資産税及び都市計画税の特別措置」の条件に該当する企業等

申請要件：新・増設した事業所等の事業開始の日から新規雇用者（市内に住所を有する雇用保険被保者）を1年以上雇用した場合

奨励金額：新規雇用者1人につき15万円。ただし、1新設又は1増設につき1回の申請で上限300万円。