＜対象者＞
・日本標準産業分類に掲げる産業のうち、市長が適当と認める産業を営む法人
＜申請要件＞
・5人以上の新規雇用従業員（正社員）を新たに雇用すること
（※本市に居住する者で、操業開始の前後6月の間に雇用され、継続して1年以上雇用されている者）
・取得した固定資産（家屋・償却資産）の評価額の総額が1億円以上であること　など
＜助成額（率）＞
・固定資産税相当額（立地に伴い取得した土地・家屋・償却資産）を奨励金として交付
◎新規雇用従業員が20人以上・・・5年間交付
◎新規雇用従業員が5人以上20人未満・・・3年間交付
※カーボンニュートラル実現に資する企業は、1年間交付延長

＜対象者＞
・市外に本社を有する法人又は個人事業主で、市内に本社を移転する者又は市内に事務所及び事業所（工場・店舗等）を有しない者
＜申請要件＞
・所有又は賃借した市内の物件を、自らが使用する本社又は事業所として整備し、3年以上運用すること
＜助成額（率）＞
・補助対象経費の2分の1以内の額（100万円（150万円）を上限）※150万円は条件あり

移住定住に関するワンストップ窓口として移住促進センターを設置し、那須塩原市に移住を考えている方や、定住されている方のサポートのため、移住定住コーディネーターが常駐し、市内の様々な情報を伝えている。オンラインによる相談や現地案内も行っている。
また、移住された方が情報交換をできる場として、「移住定住者交流会」などのイベントや那須地域定住自立圏の4市町が連携した移住促進イベント等も実施している。

居住地・居住期間等の条件及び就業等に関する条件を満たし、那須塩原市に移住した方を対象に、単身60万円、世帯100万円を助成する。
＜対象者＞
・本市に住民票を移す直前の10年のうち通算5年以上、東京23区に在住の方又は東京圏から23区に通勤していた方
・本市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住の方又は東京圏から23区に通勤していた方
＜申請要件＞
次のいずれかに該当
・テレワークにより、移住元の業務を継続して行うこと
・栃木県が運営する企業情報掲載サイト「WORKWORKとちぎ」に移住支援金の対象となる求人情報を掲載した中小企業等に就職すること
・栃木県の支援策である「地域課題解決型創業支援補助金」の交付決定を受けていること　など
＜助成額＞
・単身世帯60万円、複数人世帯100万円
※子ども加算あり

栃木県外から那須塩原市に移住し、市内の賃貸住宅に入居した方を対象に1年間、家賃の3分の1以内（月額最大2万円）を補助する。
＜対象者＞
・栃木県外から本市に移住し、市内の賃貸住宅（移住者が賃貸借契約者である）に入居した方
＜申請要件＞
・栃木県外から転入し、かつ転入前直近1年間において栃木県内に居住したことがないこと
・転入日において、就労（就労内定）していること
・転入日において、43歳未満であること（夫婦の場合はいずれか一方が43歳未満）　など
＜助成額（率）＞
・12か月間、家賃の3分の1以下又は20,000円/月のいずれか低い方の額
※子ども加算及び居住地区加算あり