＜対象企業＞
市内に事業所等を新設又は増設する企業
＜対象業種＞
全業種（一部対象外の事業あり）
＜立地の種類＞
【新設】新たな進出企業による市内への立地
【再投資】市内に立地している企業による事業所の増築等を伴う設備投資
＜奨励金の額＞
固定資産税の収納額に相当する額の範囲内（上限なし）
＜奨励金を交付する期間＞
3年間
＜交付要件＞
次の①②のどちらも満たすこと。
①新設・再投資を行う際に取得した投下固定資産（土地・家屋・償却資産）の総額が、新設の場合は1億円以上（再投資の場合は5千万円以上）であること。
②常時雇用する従業員数が、新設の場合は5人以上（再投資の場合は既に有する市内事業所において5人以上）であること。