本市における企業立地や雇用の促進を図るため、次の要件を満たす事業所の新設または増設に対する奨励措置として、企業立地奨励金や雇用促進奨励金を交付します。
＜対象業種＞
基本的には企業（法人または個人）が市内で営む事業で、すべての業種を対象とします。
なお、事業を営む企業の所在地などの市内外の別は問いません。
ただし、以下に該当する事業は除きます。
・暴力団などが運営に関与していると認められる事業
・風俗営業を行うことを主たる目的とする事業及び性風俗関連特殊営業または接客業務受託営業
を行う事業
・宗教活動または政治活動を目的とする事業など
＜対象要件＞
中小企業者
・新設 投下固定資産総額：5,000万円以上
新規雇用者数：5人以上
・増設 投下固定資産総額：2,000万円以上
新規雇用者数：2人以上
中小企業者以外
・新設 投下固定資産総額：1億円以上
新規雇用者数：10人以上
・増設 投下固定資産総額：5,000万円以上
新規雇用者数：5人以上
＜奨励措置＞
対象要件を満たした場合、奨励措置として、次の奨励金の交付を受けることができます。
・企業立地奨励金
事業所の新設または増設にあたり、新たに取得した投下固定資産（土地、家屋、償却資産）に係る固定資産税の収納額に相当する額を交付します。なお、交付対象期間は3年度間となります。
・雇用促進奨励金
事業所の操業開始日における新規雇用者数を上限に、操業開始日から1年を経過後の新規雇用
者1人につき10万円を交付します（上限は3,000万円）。 交付回数は1回限りとなります。

鴨川市では、ＵＩＪターンを希望する方や田舎暮らしを求めている方の移住推進、移住者の定住促進に向けて「鴨川市ふるさと回帰支援センター連絡協議会」に下記の業務を委託し、様々な支援に取り組んでいます。
・移住希望者や移住者等に向けた情報提供として、移住定住に関する各種の情報をホームページ（移住定住ポータルサイト「かも住」）で総合的に発信しています。
・市役所内に移住相談窓口を設置し、移住定住に関する多種多様な相談に対応しています。（オンライン相談可・窓口業務時間は平日8時30分から17時まで）
・移住希望者、移住者、本市の市民等を対象に、「鴨川暮らしセミナー」（市民農園での野菜づくりをはじめ、田舎暮らしに必要なスキルや楽しみ方を学びながら、先輩移住者の体験談や地域の情報収集も可能な移住前後のコミュニティ）を毎月1回開催しています。
・NPO法人ふるさと回帰支援センターとの共催による「ふるさと暮らしセミナー」（オンラインで実施）を開催しています。
・移住希望者へ向け市内の空き家情報等を提供するため、空き家バンクの運用を行っています。

東京23区（在住者又は通勤者）から鴨川市に移住して、就業、テレワーク又は起業した方に移住就業支援金を支給します。
＜対象者及び申請等要件＞
詳しい要件については詳細ページをご参照ください。
＜移住就業支援金の支給額＞
単身世帯は600,000円
2人以上の世帯は1世帯1,000,000円（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は100万円を加算します。）