○対象企業
市内に工場・事業所等を新設又は増設した企業

○対象業種
製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、宿泊業等

○主な要件
・工場、事業所等の操業までに取得した投下固定資産（土地・建物・償却資産）の取得価格の総額が、1億円以上（中小企業者である場合は、5,000万円以上）であること。
・雇用期間に定めのない雇用者の人数が、10人以上（中小企業者で有る場合は、5人以上）であること。

○奨励金の種類
＜企業立地奨励金＞
操業までに取得した投下固定資産（土地・建物・償却資産）に課された固定資産税の納税額に相当する額を交付（5年間）。
＜雇用促進奨励金＞
市内在住で雇用期間に定めがなく、操業開始時より1年間勤務をしている被雇用者1人につき20万円を乗じた額を交付（上限2,000万円）。
＜埋蔵文化財発掘調査奨励金＞
対象施設の設置に伴い、埋蔵文化財発掘調査を実施した場合、その経費の2分の1に相当する額を交付（上限500万円）。

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