＜企業誘致奨励金＞
新規操業等により、市内の指定地域において新たに事業を始めた事業所に対し、固定資産税・都市計画税相当額を3年間交付する。

＜企業誘致協力奨励金＞
市内の指定地域に事業用地や事業用建物を所有している方が、それらの用地や建物を、奨励企業に対し、譲渡や貸し出した場合、固定資産税・都市計画税相当額を1年間交付する。

＜雇用促進奨励金＞
奨励企業が、市内に新たに設置した事業所において、事業所開設時に市民を新たに雇用（常時雇用）した場合、もしくは常用雇用者が新たに市民となった場合で1年間雇用した場合、奨励企業に対し、雇用した市民一人につき5万円を交付する（当該市民が障害者であるときは一人につき5万円を加算）。