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新潟県新潟市

新潟市の知られざるポテンシャルをご紹介します。

<豊富な人材>
①本州日本海側一の人口(市民約80万人)
②教育機関が充実(市内に10大学、4短大、44専門学校)
③離職率も離婚率も低く我慢強い県民性(離婚率の低さは日本一)

<環境面の優位性>
①東京から近いBCP最適地(東京から最短89分)
②意外に少ない積雪(年間積雪日数4.7日)
③賃金相場は東京の約7割(月収27.8万円)
④オフィス賃料相場は東京の約半分(坪10,750円)

充実した企業立地支援制度もご用意しておりますので、ぜひ新潟市にお越しください。

テレワーク用施設

新潟県新潟市のテレワーク用施設情報を掲載しています。ご利用にあたっては事前に各施設にご確認ください。

施策情報

新潟県新潟市の地方進出や移住に対する支援施策情報を掲載しています。詳細は各自治体の窓口までご確認ください。

・掲載の内容は、令和5年8月時点での情報です。令和5年度の実施済のイベント、セミナー等も掲載しています。
・最新の情報は、リンクの詳細ボタンからご確認ください。

対象 概要 リンク

企業
働き手

新潟市企業立地ガイド

情報提供相談補助金・助成金

新潟市では、市外企業の皆様向けに新潟市の地域の特性や産業の特色などを紹介した企業立地ガイドを作成しています。
新潟が持つ優れた労働力、都市の魅力や恵まれた環境をご理解いただき、是非とも新潟市への立地をご検討ください。
また、各種支援制度のご案内のほか、進出検討にあたる情報収集のための市内の視察ツアーを計画させていただいております。
新潟市にご関心をお持ちの企業の皆様、気軽にお問合せください。

詳細(外部サイト)

企業

新潟市本社機能施設立地促進事業補助金

補助金・助成金

<対象者>
全業種
<補助内容>
(1)設備投資型【全市対象】
①設備投資補助
(ア)市外からの移転型
投下固定資産額の20%(限度額5億円)
(イ)市内での拡充型
投下固定資産額の10%(限度額3億円)
②雇用促進補助(限度額5千万円/年、期間5年)
新規常用雇用25万円~150万円/人

(2)オフィス型【にいがた2㎞エリア対象】
①事業所賃料補助(限度額5千万円/年、期間5年)
賃借料の75%
②雇用促進補助(限度額5千万円/年、期間5年)
新規常用雇用25万円~150万円/人
③設備購入費、移転運搬費補助(限度額1千万円)
経費の50%

詳細(外部サイト)

企業

新潟市デジタル・イノベーション企業立地促進補助金

補助金・助成金

<対象者>
情報通信関連産業
<対象要件>
①市内に事業所を初進出 
②7年以上事業を営む 
③新規常用雇用者の人数が雇用要件基準日に別途定める雇用要件基準を満たすこと
<補助内容:事業所賃料補助>
①一般型:年間賃料×1/5×5年間(限度額900万円/年)
②にいがた2km型:年間賃料×3/4×3年間(限度額5,000万円/年)
<補助内容:雇用促進補助>
①一般型:正規50万円/人+非正規25万円/人×3年間(限度額1,500万円/年)
②にいがた2km型(コールセンター等を除く):正規100万円/人※+非正規25万円/人×3年間(限度額5,000万円/年)※UIターン・新卒者の場合は50万円加算

詳細(外部サイト)

企業
働き手

サテライトオフィス「WORKWITH本町」

その他

テレワークの普及に伴い自宅でも働けるようになった今、オフィスの在り方は変化しています。
オフィスは働くための場所から、仕事と休息を兼ね備え、みんなで空間をシェアし交流する場所へ。
WorkWith本町は、企業、フリーランス、個人どなたでも利用可能で、異業種間の交流を通じて新たなビジネスやオープンイノベーションを創出することができます。
テレブース完備のコワーキングスペースなど、フリーランスの方や挑戦を続ける方が集中して働ける環境を用意しています。
落ち着いた空間でスキマ時間に読書や勉強を、新たな出会いの場として様々な人との交流をお楽しみください。

詳細(外部サイト)

企業

企業誘致促進事業@新潟サテライトオフィス

情報提供相談イベント・セミナー補助金・助成金

民間事業者への業務委託にて、以下事業を実施。
(1)にいがた2km※エリア内で、本市のビジネス環境を体験する機会の提供
(2)首都圏等に本社を置く企業へのプロモーション
(3)当事業を紹介するホームページの作成及び運営
(4)地元企業や教育機関等との連携のためのマッチング
(5)本市滞在期間に要する費用の一部助成
※にいがた2km…都市再生緊急整備地域「新潟都心地域」

スケジュール

令和5年8月から令和6年2月末まで

詳細(外部サイト)
新潟県施策・施設一覧
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