対象者：
市内に事業所を有していない企業
申請要件：
・情報サービス業、インターネット附随サービス業又は、映像・音声・文字情報制作業のいずれかに該当すること。
・サテライトオフィス開設後、サテライトオフィスにおける業務を3年以上継続することが見込まれること。
・ 事業開始から3年以内に、市内に住所を有する者又は市内への移住を予定する者を正社員として1人以上雇用することが見込まれること。
補助率：
改修・開設支援事業と家賃支援事業の合計額の2分の1以内（上限100万円）

①固定資産税の課税免除：企業設置のため取得した土地及び家屋等に対して課する固定資産税について、3年間又は5年間免除する。
②用地取得助成金：取得用地の取得面積が3,000平方メートル以上かつ増加常用雇用人員10人以上の企業に、用地取得に要した費用の30/100相当額を交付する（上限5,000万円）。
③新規雇用促進奨励金：市内に住所を有する者を常用雇用者として新規雇用し、1年間継続雇用した場合に1人あたり10万円を交付する。
④新設企業賃借料補助金 ：市内に企業を賃貸により新設する事業者に対し、土地及び家屋の賃借料が1箇月あたり10万円以上の場合に、賃借料の20/100相当額を交付する（月額10万円上限）。

利用していない空き工場や空き地などの情報を公開し、企業誘致及び規模拡大を支援する。

・移住希望者に対して、本市での暮らしを自らの生活スタイルに合わせて体験できるオーダーメイドツアー。
・申込者と市担当職員が相談の上で日程や行程を決定。
・県外からの参加者には交通費の補助あり。（上限1万円）

・市の旬の情報、地域の出来事などを定期的に発信し、本市に興味を持つ人を増やし、継続的な関係性を構築する。
・入会費、年会費無料。

売却を希望する空き物件を本市への移住・定住を検討している方に情報提供し、空き家の有効活用を通して、移住定住の促進や地域の活性化を図る。