＜対象者＞
飛騨地域内に本社及び住民票を有しない者で、次の要件を全て満たす者
①高山市内にサテライトオフィスを有していない事業者が新たに高山市内でサテライトオフィスを開設すること
②事業者が自らの事業に係る事務処理業務等を行うため整備し、自らが運営すること
③サテライトオフィスに役員又は従業者を1名以上就労させること
＜補助額＞
・開設までに要した初期経費の10分の10
・開設に伴う空き家または空き店舗の建物借上料の10分の5（3年間を限度）総額で100万円を上限

＜対象業種＞
市民の常用雇用、業種、投資額等の要件あり。
農業、製造業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、道路貨物運送業、高等教育機関、専修学校、学術・開発研究機関、コールセンター、新エネルギー供給業、本社機能移転（岐阜県に認定された事業に限る）
※高地トレーニングエリアに当たっては対象業務の追加あり
＜助成内容＞
次の①+②+③または①+④のいずれかの組み合わせ
①新規市民常用雇用に対する助成（20万円×5年間）
②固定資産税・都市計画税相当額を助成（10年間）
③初期投資に対する助成（10％以内）
④事業所等の借上に対する助成（2分の1以内、5年間、100,000千円上限）
※高地トレーニングエリアの場合要件の緩和あり

＜対象者＞
中心市街地において、空き店舗（概ね6月以上使用されていない店舗）を借上げ、建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業等をこれから営もうとする者
＜助成内容＞
次のいずれか
・空き店舗の賃借料（月200千円または面積から算出した額を上限）
＊1年目：2分の1以内（年間1,200千円上限）
＊2年目：3分の1以内（年間800千円上限）
＊3年目：6分の1以内（年間400千円上限）
・中心市街地の不特定多数の人に観覧させることを目的とした工房スペースの設置に必要な改修工事または撤去工事に要する経費の3分の1以内（450千円上限）

＜主な対象者＞
高山市内の事業所に就職した日の年齢が35歳未満の方、高山市内に住民登録をされている方、その他

＜助成内容＞
①若者地元就職支援金：一人100千円支給（1回限り）
②若者地元就職支援補助金：民間アパート等の契約時に支払った初期経費2分の1に対し最大100千円を限度に補助
③高山市奨学金返済支援事業補助金：奨学金の返済額に対して年額240千円を限度・最大5年間補助

＜対象者＞
特定創業支援等事業の支援を受けた方で、市内で事業を創業した方（業種等の要件あり）
＜助成内容＞
創業日までに要した初期費用の一部を助成（1,000千円上限。補助率35歳以上3分の1、35歳未満3分の2。なお初期費用には子細な要件あり）

＜相談対象者＞
移住検討者
＜対象となる相談内容等＞
移住に関する下記の情報や支援をワンストップで進め、それぞれの移住検討者に見合った丁寧な対応を行うため開設
・住まいに関する相談
住まいに関する各種支援制度や空き家バンク、不動産会社の紹介
・仕事に関する相談
仕事に関する各種支援制度やワークサロンとの連携による情報提供
・住まいに関する相談
住まいに関する各種支援制度や空き家バンクの紹介