首都圏等の人・企業が、焼津の魅力に触れる体験「やいづお試しワーク（短期ワーケーション）」を実施します。
ワーケーションでは、焼津ならではの【出汁取り＆鰹節削り】【釣りガールによる海釣り＆魚捌き教室】【水産業の発展に寄与した水産翁・服部安次郎の生家を改修した「帆や」での宿泊】等を体験することができます。
また、市内コワーキングスペースでの体験や地元企業（市外からの進出企業含む）との意見交換会等、ビジネスマッチングの機会も設けられています。

1．補助金対象事業者
補助の対象とする事業者は、次に掲げるいずれにも該当するものとする。
（1）市外に本店を置く事業者であること。
新たに設置するサテライトオフィス等に従業員又は役員（個人事業主である者を含む。）を2人以上置く事業者であること。
（2）過去に虚偽その他の不正な手段により国、地方公共団体等から補助金等の交付の決定を受けていないこと。
（3）風俗営業等の規則及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項及び第6項から第11項までに規定する営業又は公序良俗に反する営業を行うものでないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団その他反社会的勢力（以下「暴力団等」という。」）又は暴力団等と関係を有する者でないこと。
宗教活動又は政治を主たる目的としている者ではないこと。

2．補助対象事業
（1）補助対象となる経費
①施設整備事業
サテライトオフィスとなる建物の整備又は改修に係る経費（内外装含む。）
②通信環境整備事業
サテライトオフィスにおけるインターネット回線契約に係る回線開設工事等に係る経費
③什器 ・機器導入事業
サテライトオフィスで使用する机、椅子等の什器及びパソコン、プリンタ、コピー機等の機器を導入する経費（これらの機器を借り上げた場合にあっては、令和5年5月から翌年3月分までの借上げに要する経費に限る。）
④その他
その他市長が必要と認めるもの
（※）ただし、クレジットカード決済、スマートフォンアプリ等を利用した決済その他特典が付与される決済手段により支払われるものを除く。

3．補助金額
補助対象経費の2分の1以内とし、100万円を上限とする。

新たな産業や地域産業のイノベーションを創出し、本市への移住や交流人口の増加を図るため、本社機能の移転など、本市に進出する企業がオフィス等の整備に要する経費を補助します。
また、市の指定するテレワーク施設を拠点に事業拡大を目指す創業期や成長期にある企業等の活動を支援するため、テレワーク施設の使用料を補助します。
＜対象者＞
①オフィス等設置
・市内にオフィス等を設置する事業者
・オフィス等は、次のいずれかに該当する事業所であること。
1.本社又は本社機能の一部を有する事業所
2.情報通信業に掲げる事業を行う事業所
3.学術研究、専門・技術サービス業を行う事業所（一部対象外）
4.職業紹介・労働者派遣業を行う事業所
・オフィス等の立地に供する土地若しくは建物の取得の日等から3年以内に業務を開始すること。
・新たに設置したオフィス等に従業員を2人以上配置していること。
・業務開始日から3年間以上事業を継続する見込みがあること。 等
②テレワーク施設利用　　　　　　　
・（市の補助を受けて整備された）テレワーク施設を使用する個人事業主又は企業
＜補助率・額＞
①オフィス等設置
改修費：経費の1/2・上限675万円、貸借料：経費の1/3・上限144万円、通信料：経費の1/2・上限90万円、設備費：経費の1/2・上限75万円、土地建物取得経費：固定資産税相当額、新規雇用経費：新規雇用1人あたり40万円（市外在住者20万円）
②テレワーク施設利用
使用料：経費の1/3・上限36万円