＜奨励対象事業者＞
瀬戸市内に事業所（工場等又はホテル等）を新設または増設する法人又は個人で以下の要件のすべてを満たす者。
① 工場等が製造業、物流業、開発研究等の事業の用に供されるものであること。
② ホテル等が一般公衆に対して宿泊を提供する事業の用に供されるものであること。
③ 投下固定資産総額5億円以上（中小企業者の場合は1億円以上）
④ ホテル等の場合は、総客室数が50室以上であること。
⑤ 市税を滞納していないこと。
＜交付内容＞
（1）立地促進奨励金
交付額：事務所の新設又は増設に係る固定資産税相当額と都市計画税相当額の合計額
備考：最長5年間の交付（上限10億円）
（2）雇用促進奨励金
交付額：新規雇用常用従業員1人につき25万円を乗じた額
備考：1回限りのみの交付（上限750万円）
※（1）（2）の交付額合計の上限は10億円

＜補助対象事業者＞
下記のすべてを満たす中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者をいう。ただし、商工会及び商工会議所における小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）に規定する小規模事業者を除く。）が補助対象事業者。
①市内に事業所を有し、かつ市内で事業を営んでいる中小企業者
②交付申請時点においてテレワークを導入していない（テレワークに対応した就業規則等が作成さ
　れていない）。
③交付申請時点において6か月以上継続して雇用している期間の定めのない常時雇用する労働者（代表者と同居する者を除く）が2名以上いること。※正社員に限ります。
④補助対象者及びその代表者は、納期の到来した市税を完納していること。
⑤瀬戸市暴力団排除条例（平成23年瀬戸市条例第12号）第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員（以下「暴力団等」という。）でないこと。
⑥暴力団等と密接な関係を有するものでないこと。
＜補助対象事業＞
下記のすべて満たす事業。
①補助対象者が、テレワークの導入を目的に、就業規則等の作成・変更を行うこと
②テレワーク用通信機器の導入・運用等を行うこと
③国、県、その他の機関から同様の趣旨の補助金等の交付を受けていないこと
※令和5年2月28日までに事業完了（納品、支払い完了）する事業が補助対象。

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