令和5年度地方大学・地域産業創生交付金事業等の公募について
【第1回】(本申請枠・計画作成支援事業)
- 事前相談受付期間:令和5年2月6日(月)~令和5年4⽉28⽇(金)
- 公募申請期間:令和5年5⽉11⽇(木)~令和5年5⽉12⽇(金)17時
【第2回】(本申請枠・計画作成支援事業)
- 事前相談受付期間:令和5年7月18日(火)~令和5年10⽉13⽇(金)
- 公募申請期間:令和5年10⽉26⽇(木)~令和5年10⽉27⽇(金)17時
◆令和5年度の地方大学・地域産業創生交付金事業等について下記のとおり公募を行いますのでご確認ください。
○事務連絡
- 令和5年度地方大学・地域産業創生交付金事業「本申請枠」に係る公募について(令和5年2月6日付け事務連絡)(PDF/208KB)
- 令和5年度地方大学・地域産業創生交付金事業の申請に向けた計画作成支援事業の公募について(令和5年2月6日付け事務連絡)(PDF/202KB)
- 令和5年度地方大学・地域産業創生交付金事業「展開枠」に係る公募について(令和5年2月6日付け事務連絡)(PDF/208KB)
【1】「本申請枠」
Ⅰ.本申請枠について
- 本交付金事業について、交付決定・事業開始を希望する団体向けの申請枠です。
- 「地域における大学振興・若者雇用創出事業評価委員会」(以下「評価委員会」という。)の複層的な評価(書面・現地・面接)を経て、採択された実施計画に対して、法に基づく計画の認定を行います。
Ⅱ.本交付金事業の概要、審査プロセス及び公募スケジュールについて
Ⅲ.本交付金の取扱いについて
Ⅳ.申請資料の提出について
様式1‐1‐1 実施計画 本体 (PPTX/164KB) |
様式1‐2 実施計画 バックデータ集 (PPTX/53KB) |
様式1‐3~1‐15 実施計画 資料 (XLSX/470KB) |
事前チェックリスト(XLSX/25KB) |
Ⅴ.内閣府事務局との事前相談について
「本申請枠」への申請に当たっては、本交付金事業の趣旨の理解に資するため、「基本的な考え方」説明会及び事前相談を必須としています。
○「基本的な考え方」説明会
各地方公共団体における申請資料に関する検討に当たっては、事前に、内閣府事務局が個別に制度内容等について説明会を行うこととしております。
<実施概要>
- 実施日時:通年/平日10時~12時、13時30分~18時
- 時間:1時間以内/1回
- 資料:関係資料があれば説明会実施日の前営業日17時までに送付(必須ではない)
- 申込方法:問い合わせフォームにご担当者のお名前、所属団体・部署、連絡先のメールアドレス、会議候補日時(3枠以上)を明記の上、最も早い枠から5営業日前の17時までにご連絡ください。
- 備考:原則オンラインで実施します。オンライン会議システムは、Skype for Business、Zoom、Webex、Teamsのいずれかにより実施します。また、当府が委託する専門調査機関の担当者が同席する場合があります。
○事前相談
「本申請枠」への申請に当たっては、様式1-1-1(実施計画 本体)を用いた事前相談を必須とします。必ず事前相談受付期間内に事前相談を行ってください。
事前相談を踏まえて事業内容や実施計画に見直しが生じる可能性が高いため、十分に余裕を持って事前相談を行っていただきますようお願いします。
<実施概要>
- 実施日時:
第1回:令和5年2月6日(月)~4月28日(金)
第2回:令和5年7月18日(火)~10月13日(金)
/平日10時~12時、13時30分~18時 - 時間:1時間以内/1回
- 資料:様式1-1-1(実施計画 本体)を事前相談実施日の前営業日17時までに送付(必須)
- 申込方法:問い合わせフォームにご担当者のお名前、所属団体・部署、連絡先のメールアドレス、会議候補日時(3枠以上)を明記の上、最も早い枠から5営業日前の17時までにご連絡ください。
- 備考:原則オンラインで実施します。オンライン会議システムは、Skype for Business、Zoom、Webex、Teamsのいずれかにより実施します。また、当府が委託する専門調査機関の担当者が同席する場合があります。
上記の必須の事前相談に向けた計画の作成に関する相談も通年で受け付けています。上記実施概要に準じてご連絡ください。この場合、資料の形式は実施計画である必要はありません。
Ⅵ.計画の認定及び交付決定について
評価委員会の複層的な評価(書面・現地・面接)を経て、採択の内示を受けた地方公共団体は、評価委員会における指摘等を踏まえ、法第5条第1項に基づき、計画を内閣総理大臣宛て提出します。内閣総理大臣は評価委員会による評価を踏まえ、関係大臣との協議を経て、計画を認定します。計画の認定後、地方公共団体は内閣総理大臣宛て交付申請を行います。なお、交付決定に際して、財務大臣の承認を経ます。
Ⅶ.評価委員の公表等について
公平・公正な評価のため、任期終了まで評価委員会の氏名等を非公表としています。なお、現地評価や面接評価等を通じ、申請団体又はその関係者が何らかの形で個別の委員名を知ることとなった場合においても、委員への働きかけはお控えください。
【2】「計画作成支援事業」
Ⅰ.計画作成支援事業について
- 本交付金事業「本申請枠」への申請に向け、内閣府事務局や委託事業者等の支援を受けつつ、計画作成を進めたい団体向けの事業です。(国費支援なし)
- 本交付金事業の評価委員会による複層的な評価(書面・面接)を経て、計画作成支援を実施することとなった構想案に対して、原則として約4ヶ月間、内閣府事務局等による計画作成支援を行います。
- 計画作成支援を行った後に、本交付金事業の「本申請枠」に申請いただき、審査プロセスへ移行します。
Ⅱ.本交付金事業等の概要、審査プロセス及び公募スケジュールについて
Ⅲ.本交付金の取扱いについて
Ⅳ.申請資料の提出について
様式1‐1‐1 実施計画 本体 (PPTX/164KB) |
様式1‐2 実施計画 バックデータ集 (PPTX/53KB) |
様式1‐11 実施計画 資料 (XLSX/15KB) |
事前チェックリスト(XLSX/25KB) |
Ⅴ.内閣府事務局との事前相談について
「計画作成支援事業」への申請に当たっては、本交付金事業の趣旨の理解に資するため、「基本的な考え方」説明会及び事前相談を必須としています。
○「基本的な考え方」説明会
各地方公共団体における申請資料に関する検討に当たっては、事前に、内閣府事務局が個別に制度内容等について説明会を行うこととしております。
<実施概要>
- 実施日時:通年/平日10時~12時、13時30分~18時
- 時間:1時間以内/1回
- 資料:関係資料があれば説明会実施日の前営業日17時までに送付(必須ではない)
- 申込方法:問い合わせフォームにご担当者のお名前、所属団体・部署、連絡先のメールアドレス、会議候補日時(3枠以上)を明記の上、最も早い枠から5営業日前の17時までにご連絡ください。
- 備考:原則オンラインで実施します。オンライン会議システムは、Skype for Business、Zoom、Webex、Teamsのいずれかにより実施します。また、当府が委託する専門調査機関の担当者が同席する場合があります。
○事前相談
「計画作成支援事業」への申請に当たっては、様式1-1-1(実施計画 本体)を用いた事前相談を必須とします。必ず事前相談受付期間内に事前相談を行ってください。事前相談を踏まえて事業内容や実施計画に見直しが生じる可能性が高いため、十分に余裕を持って事前相談を行っていただきますようお願いします。
<実施概要>
- 受付期間:
第1回:令和5年2月6日(月)~4月28日(金)
第2回:令和5年7月18日(火)~10月13日(金)
/平日10時~12時、13時30分~18時 - 時間:1時間以内/1回
- 資料:様式1-1-1(実施計画)を事前相談実施日の前営業日17時までに送付(必須)
- 申込方法:問い合わせフォームにご担当者のお名前、所属団体・部署、連絡先のメールアドレス、会議候補日時(3枠以上)を明記の上、最も早い枠から5営業日前の17時までにご連絡ください。
- 備考:原則オンラインで実施します。オンライン会議システムは、Skype for Business、Zoom、Webex、Teamsのいずれかにより実施します。また、当府が委託する専門調査機関の担当者が同席する場合があります。
上記の必須の事前相談に向けた検討に関する相談も通年で受け付けています。上記実施概要に準じてご連絡ください。この場合、資料の形式は実施計画である必要はありません。
Ⅵ.評価委員の公表等について
公平・公正な評価のため、任期終了まで評価委員会の氏名等を非公表としています。なお、現地評価や面接評価等を通じ、申請団体又はその関係者が何らかの形で個別の委員名を知ることとなった場合においても、委員への働きかけはお控えください。
【3】「展開枠」
Ⅰ.展開枠について
- 法第5条第6項により内閣総理大臣の認定を受けてから5年目以降である地方公共団体の計画であって、事業目標に対して着実な進捗が認められ、さらに国費を投入することにより、地域の産業創生・雇用創出及び大学改革の成果を高度化し、既存の計画以上の加速・強化・拡大を見込む計画についての申請枠です。
- 評価委員会の複層的な評価(書面・面接)を通過した実施計画に対して、認定計画変更の認定を行います。
Ⅱ.交付金事業の概要、審査プロセス及び公募スケジュールについて
Ⅲ.本交付金の取扱いについて
Ⅳ.実施計画の提出について
様式1‐1‐2 実施計画 本体(展開枠版) (PPTX/177KB) |
様式1‐2 実施計画 バックデータ集 (PPTX/53KB) |
様式1‐3~1‐15 実施計画 資料 (XLSX/470KB) |
事前チェックリスト(XLSX/25KB) |
参考資料
- 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する基本指針(平成4年8月9日一部改正)(PDF/252KB)
- 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行規則(令和2年12月28日一部改正)
- 地方大学・地域産業創生交付金制度要綱(平成4年8月9日一部改正)(PDF/224KB)
- 地方大学・地域産業創生交付金交付要綱(令和2年12月25日 一部改正)(PDF/180KB)
- 同 別記様式(DOC/110KB)
- 同 別紙様式(XLSX/33KB)
- 地方大学・地域産業創生交付金に関するQ&A(PDF/602KB)
- 研究活動における不正行為への対応指針(平成30年6月1日内閣府地方創生推進事務局長決定)(PDF/400KB)
- 国費支援期間の特例的延長について(令和3年4月19日付け事務連絡)