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令和3年度地方大学・地域産業創生交付金の公募について
申請に向けた事前相談期間:令和3年5月14日(金)まで
申請受付・提出期限:令和3年5月17日(月)~5月18日(火)17時まで

※5月18日(火)までの申請受付は終了しました。今後の申請に向けた事前相談は、随時受け付けています。

<事務局よりお知らせ(令和3年3月31日付け更新)>

  • 〇令和3年度の新規公募を開始しました。令和2年度公募と同様に2つの申請枠を設けています。詳しくは事務連絡を御確認ください。なお、以下の資料について、内容を更新しています。併せて御確認ください。
    • 《令和3年3月31日付け更新》
      • 「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行規則」
      • 「地方大学・地域産業創生交付金に関するQ&A」
    • 《令和3年1月22日付け更新》
      • 「概要説明様式」
      • 「令和3年度「地方大学・地域産業創生交付金」実施計画案説明資料」
    • 《令和3年1月19日付け更新》
      • 令和2年12月24日付け事務連絡「別紙1-2」
      • 令和3年度地方大学・地域産業創生交付金実施計画本体
      • 地方大学・地域産業創生交付金に関するQ&A
  • 〇相談を希望される場合は、「内閣府地方創生推進事務局 地方大学・地域産業創生交付金担当」(電話:03-6257-1405)までお問い合わせください。なお、事前相談については、原則、TV会議により実施させていただきます。
  • 〇令和2年12月25日付けで、申請等に必要な様式について、押印を廃止することとなりました。今後、申請等にあたっては、最新の様式をお使いください。

◆本交付金事業への申請を検討されている団体の関係者のみなさまに向けて、事業の制度概要を以下の資料にまとめています。ぜひご覧ください。

◆本交付金の「2つ」の申請枠について

    ○「本申請枠」
  • 既に計画作成が進んでおり、より早い交付決定・事業開始を希望する団体向けの申請枠です。
  • 評価委員会の複層的な審査(書面・現地・面接)を通過した計画に対して、計画の認定及び交付決定を行います。
    ○「計画作成支援枠」
  • 計画作成について、評価委員会や事務局の支援を受けつつ、作成を進めたい団体向けの申請枠です。
  • 将来性が見込める計画案に対して、約4ヶ月間、評価委員会等による計画作成支援を行います。
  • 計画作成支援を行った後に、「本申請枠」の審査プロセスへ移行します。

〇事務連絡

令和3年度地方大学・地域産業創生交付金に係る新規公募について(令和2年12月24日事務連絡)(PDF/228KB)
※「別紙1-2」について、記載が不足していた部分がありましたので、令和3年1月19日付けで追記いたしました。

(1)本申請枠

様式等一覧

概要説明様式(PPTX/135KB)
令和3年度地方大学・地域産業創生交付金実施計画本体(DOCX/62KB)

※様式中「⑦事業の実施内容」について、一部誤った表記がありましたので、令和3年1月19日付けで修正いたしました。

実施計画_別紙様式 (XLSX/402KB)
事前チェックリスト【本申請枠用】 (XLSX/28KB)

(2)計画作成支援枠

様式等一覧

令和3年度「地方大学・地域産業創生交付金」実施計画案説明資料(PPTX/122KB)
事前チェックリスト【計画作成支援枠用】(XLSX/19KB)

関係資料一覧((1)・(2)共通)

参考1 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行規則(令和2年12月28日一部改正)別ウインドウで開きます
参考2 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する基本指針(平成30年6月1日内閣総理大臣決定)(PDF/307KB)
参考3 地方大学・地域産業創生交付金制度要綱(平成30年6月1日付け府地事第245号)(PDF/225KB)
参考4-1 地方大学・地域産業創生交付金交付要綱(令和2年12月25日 一部改正)(PDF/253KB)
参考4-2 別記様式(DOC/110KB)
参考4-3 別紙様式(XLSX/33KB)
参考5 令和3年度における地方大学・地域産業創生交付金の取扱いについて(令和2年12月24日内閣府地方創生推進事務局)(PDF/244KB)
参考6 令和3年度地方大学・地域産業創生交付金の評価基準(PDF/237KB)
参考7 地方大学・地域産業創生交付金に関するQ&A(PDF/569KB)

※令和3年3月31日付けで更新しました。

参考8 研究活動における不正行為への対応指針(平成30年6月1日内閣府地方創生推進事務局長決定)(PDF/403KB)