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国家戦略特別区域等における規制改革事項に係る提案募集について
（集中募集期間：令和元年10月7日～11月15日）


規制改革事項の提案募集について


　産業競争力の強化と国際ビジネス拠点の整備を目的とする「国家戦略特区」制度につきましては、国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）第５条第７項及び国家戦略特別区域基本方針（平成26年２月25日閣議決定）第6に基づき、民間事業者や地方自治体から広く提案募集を随時行っているところですが、他方、規制改革の実現を加速するため、締切を設け集中的に規制改革事項を募集する、いわゆる「集中募集期間」を設けることとしております。

　こうした中で、昨今の社会経済情勢を踏まえ、令和元年10月７日~11月15日の期間を「集中募集期間」として、規制改革事項の提案募集を行います。全国の地方自治体や民間事業者の皆様におかれましては、規制改革事項について積極的に提案していただければ幸いです。

　御応募いただいた提案につきましては、特例措置の創設に向け、規制所管省庁と折衝を行うことといたします。なお、特定の区域に限定して規制改革を求める提案のみではなく、全国での規制改革を求める提案についても募集します。

　また、特区法第38条第１項の規定に基づき、国家戦略特区と構造改革特区との一体的な運用を図る観点から、本提案募集については、構造改革特区の提案も併せて募集します。

今回の提案募集について


　御提案いただきたい内容につきましては、ビジネスのしやすい環境を整備し、経済成長につなげるという観点で、幅広い分野から募集することといたします。

　特に、特区基本方針において明記された、当面、重点的に取り組むべき分野・事項及び本年６月21日に閣議決定された成長戦略フォローアップでの具体的施策については、重点的に募集いたします


＜参考１＞「国家戦略特別区域基本方針」 (平成26年２月25日閣議決定、平成30年３月30日一部変更)(抜粋)

（国家戦略特区制度の目標）　　中略
ア）残された「岩盤規制」の改革
 　経済社会情勢の変化の中で民間が創意工夫を発揮する上での障害となってきているにもかかわらず永年にわたり改革ができていないような、いわゆる「岩盤規制」について、国家戦略特区による規制・制度改革の突破口を開く。
具体的には、当面、例えば以下を重点的に取り組むべき分野・事項として、規制改革事項の追加や深掘りに加え、必要な指定区域の追加や、改革事項を活用した具体的事業の「可視化」などについて、一層の加速的推進を図る。
・幅広い分野における「外国人材」の受入れ促進
・公共施設等運営権方式の活用等による「インバウンド」の推進
・幅広い分野における「シェアリングエコノミー」の推進
・幅広い分野における事業主体間の「イコールフッティング」の実現
・特にグローバル・新規企業等における「多様な働き方」の推進
・地方創生に寄与する「第一次産業」や「観光」分野等の改革



＜参考２＞「成長戦略フォローアップ」 (令和元年６月21日閣議決定)(抜粋)

４．国家戦略特区
　（２） 新たに講ずべき具体的施策
　国家戦略特区制度については、遠隔服薬指導のより柔軟な実施や外国人起業家の円滑なスタートアップ等に向けて必要な制度改革等に取り組むなど、引き続き、残された岩盤規制改革に集中的に取り組んでいくとともに、経済効果が高く、特段の弊害のない特区の成果については、必要なものから全国展開を加速的に進める。
　また、国家戦略特区制度を基礎に、AIやビッグデータなどを活用し、世界に先駆けて未来の生活を先行実現する「丸ごと未来都市」を目指す「スーパーシティ」構想の実現や、地域限定型の規制のサンドボックス制度の創設等を図る。

募集期間

令和元年10月７日（月）～ 11月15日（金）　17時まで

提案主体

　広く現場から衆知を集めるという観点から、地方公共団体や民間事業者、または個人から募集します。 なお、単独での提案だけではなく、複数の主体による共同での提案も募集します。

留意事項

（1） 過去に応募した提案についても、実情に合わせて内容を更新し、再度応募することも可能です。
（2） 「成長戦略フォローアップ」に記載の「スーパーシティ（SC）」に関連して、SC自治体アイディア公募が別途実施されておりますが、本集中提案募集はSCのエリア選定プロセスには一切関係しないことに御留意願います。ただし、SCの構成要素となりうる提案については重複して応募することも可能です。
（3） 今回の募集は、あくまで規制・制度改革の実現のために行うものであって、本提案募集が、そのまま新たな国家戦略特別区域の指定に直結するものではありません。なお、国家戦略特区において創設された規制の特例措置は国家戦略特別区域に指定された区域のみで実施することができるものであることに御留意願います。

募集要項・提案様式

　募集要項及び提案様式は下記よりダウンロードしてください。
　また様式への記入に当たっての注意点等詳細については、要項をご確認ください。
　

提案募集要項（PDF形式：229KB） 別ウィンドウで開きます

　

提案様式（Excel形式：21KB） 別ウィンドウで開きます

提出方法

　

提案書は、次に掲げるいずれかの方法によりご応募ください。

（1）電子メールの場合
提案書及び添付資料（ある場合）を送信してください。

　＜留意事項＞
  1. 電子メールのタイトル（件名）は、「提案書送付　提案主体名」としてください。
    （例：提案書送付　○○会社）
  2. 提案書の電子データのファイル名は、「提案主体名　提案名」としてください。
    （例　：○○会社　□□プロジェクト）
  3. 電子メールの送信先については、コチラからお申し込みください。別ウインドウで開きます


（2）郵送の場合
「提案書一式」を2部提出してください。

　＜留意事項＞
  1. 封筒の表面に「提案書在中」と朱書きしてください。
  2. 送付先は問合せ先に記載の通りです。

    3. ※当方より提案を受領した旨の御連絡はしておりません。
    　必要に応じて地方創生推進事務局（TEL 03－5510－2466）にご確認ください。

問合せ先

内閣府 地方創生推進事務局 国家戦略特区等提案募集担当
＜住　所＞ 〒100‐0014
東京都千代田区永田町1－11－39　永田町合同庁舎6階
＜電　話＞ 03‐5510‐2466

参考

提案が実現するプロセスの具体的なイメージにつきましては、下記の資料をご参照ください。

（１）「国家戦略特区を使った地方創生」
https://wwwchisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/pdf/toc_tihousousei.pdf

（２）「国家戦略特区の活用事例」
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/pdf/katsuyoujirei.pdf

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