その他

規制改革事項	概要	実現時期等	活用自治体
近未来技術実証ワンストップ（援助規定）概要資料	自動車の自動運転や小型無人機等の実証実験を促進するための近未来技術実証に関するワンストップセンターの設置自動運転やドローン（小型無人機）等の「近未来技術」の実証実験等を行うものに対する、関係法令の規定に基づく手続きに関する情報の提供、相談、助言、その他の援助を行う。	2017年６月特区法成立	東京都（※）、神奈川県、千葉市、新潟市、福岡市、北九州市、沖縄県、仙北市、仙台市、愛知県（※）、今治市、つくば市、加賀市、熊本県
地域限定型　規制のサンドボックス概要資料	地域限定型　規制のサンドボックス制度による自動車の自動運転や無人航空機（ドローン）等の迅速・円滑な実証実験（４）自動車の自動運転、無人航空機（ドローン）、これらに関連する電波利用などの高度で革新的な近未来技術に関連する実証実験において、国・自治体・事業者の三者が一体となって区域計画を作成し、認定を受けることで、実証実験に関する各省庁の規制法令の許可等を受けたものとみなすことなどとする特例措置を講じる。【参考】地域限定型規制のサンドボックス制度について	2020年５月特区法成立	－
道路占用許可の対象物件としてのパーソナルモビリティのポートの位置付けの明確化（その他）概要資料	道路占用許可の対象物件としてのパーソナルモビリティのポートの位置付けの明確化パーソナルモビリティポートについて、道路の構造からみて、道路の交通に支障が及ぼすおそれが少ない場所において、かつ、柵やチェーン等を設けることにより当該ポートが一般交通の用に供さないと認められる場合、国家戦略特別区域会議において、当該ポートを設置することをあらかじめ区域計画に位置づけ、内閣総理大臣の認定を受けたものについて、道路占用許可の対象物件となりうる旨、2025年11月に通知。	2025年11月通知	つくば市（※）
公社管理道路（構造改革特区）概要資料	民間事業者による公社管理有料道路の運営を可能化地方道路公社がPFI法の規定により公社管理道路運営権を設定する場合には、民間事業者に料金を収受させることとし、民間事業者による公社管理有料道路の運営を可能とする。	2015年7月構造改革特区法	愛知県（※）
雇用条件（援助規定）概要資料	雇用条件の明確化のための雇用労働相談センターの設置グローバル企業やベンチャー企業等を支援するため、これらの企業の抱える課題を熟知する者が、雇用ルールの周知徹底と紛争の未然防止を図るための高度な個別相談対応等を行う。	2013年12月特区法成立	東京都、大阪府、新潟市、福岡市（※）、北九州市、仙台市、愛知県、広島県、北海道
補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続（その他）概要資料	補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続国家戦略特区における規制の特例措置等の適用を受ける特定事業の実施に当たって、補助金等交付財産の目的外使用等に関する事項を区域計画に記載し、内閣総理大臣の認定を受けたときは、補助金等交付財産の目的外使用等に係る各省各庁の長の承認があったものとみなす。	2023年９月特区法 2023年９月基本方針	―
データ連携基盤整備事業（その他）概要	データ連携基盤整備事業データ連携基盤」は、様々なデータの収集・連携により新たなサービス創出を行うスーパーシティに不可欠な中核的な基盤。国家戦略特区法に基づき内閣総理大臣が認定した上で、つくば市、大阪府においてそれぞれ取組を推進する。	2020年9月特区法成立	つくば市（※）、大阪府・大阪市（※）
国家戦略特区における課税の特例措置関係（その他）概要	特区制度の活用のための課税の特例措置（５）特区制度を活用し、規制改革と税制措置の適用等を通じて、地域の新たなチャレンジを促し、民間投資を呼び込むことにより、地域の成長産業の創出、国際競争力の強化、対日直接投資の促進、地域課題の解決等を図る。	2015年7月特区法成立	東京都、神奈川県、大阪府、京都府、新潟市、福岡市、仙台市、愛知県
金融支援（利子補給金）（その他）概要	金融支援（利子補給金）国家戦略特区に資する事業を行う民間事業者が、当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、当該金融機関を指定したうえで、利子補給金を支給する。 ※特区に資する民間事業を金融面から支援することにより、投資を誘発し、産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点形成などを図る（特区への地域金融機関等の主体的な連携・参画推進も後押し）。	2013年12月特区法成立	東京都、神奈川県、京都府、愛知県、熊本県

※初活用自治体

規制改革事項	概要	実現時期等	活用自治体
近未来技術実証ワンストップ（援助規定）概要資料	自動車の自動運転や小型無人機等の実証実験を促進するための近未来技術実証に関するワンストップセンターの設置自動運転やドローン（小型無人機）等の「近未来技術」の実証実験等を行うものに対する、関係法令の規定に基づく手続きに関する情報の提供、相談、助言、その他の援助を行う。	2017年６月特区法成立	東京都（※）、神奈川県、千葉市、新潟市、福岡市、北九州市、沖縄県、仙北市、仙台市、愛知県（※）、今治市、つくば市、加賀市、熊本県
地域限定型　規制のサンドボックス概要資料	地域限定型　規制のサンドボックス制度による自動車の自動運転や無人航空機（ドローン）等の迅速・円滑な実証実験（４）自動車の自動運転、無人航空機（ドローン）、これらに関連する電波利用などの高度で革新的な近未来技術に関連する実証実験において、国・自治体・事業者の三者が一体となって区域計画を作成し、認定を受けることで、実証実験に関する各省庁の規制法令の許可等を受けたものとみなすことなどとする特例措置を講じる。【参考】地域限定型規制のサンドボックス制度について	2020年５月特区法成立	－
道路占用許可の対象物件としてのパーソナルモビリティのポートの位置付けの明確化（その他）概要資料	道路占用許可の対象物件としてのパーソナルモビリティのポートの位置付けの明確化パーソナルモビリティポートについて、道路の構造からみて、道路の交通に支障が及ぼすおそれが少ない場所において、かつ、柵やチェーン等を設けることにより当該ポートが一般交通の用に供さないと認められる場合、国家戦略特別区域会議において、当該ポートを設置することをあらかじめ区域計画に位置づけ、内閣総理大臣の認定を受けたものについて、道路占用許可の対象物件となりうる旨、2025年11月に通知。	2025年11月通知	つくば市（※）
公社管理道路（構造改革特区）概要資料	民間事業者による公社管理有料道路の運営を可能化地方道路公社がPFI法の規定により公社管理道路運営権を設定する場合には、民間事業者に料金を収受させることとし、民間事業者による公社管理有料道路の運営を可能とする。	2015年7月構造改革特区法	愛知県（※）
雇用条件（援助規定）概要資料	雇用条件の明確化のための雇用労働相談センターの設置グローバル企業やベンチャー企業等を支援するため、これらの企業の抱える課題を熟知する者が、雇用ルールの周知徹底と紛争の未然防止を図るための高度な個別相談対応等を行う。	2013年12月特区法成立	東京都、大阪府、新潟市、福岡市（※）、北九州市、仙台市、愛知県、広島県、北海道
補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続（その他）概要資料	補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続国家戦略特区における規制の特例措置等の適用を受ける特定事業の実施に当たって、補助金等交付財産の目的外使用等に関する事項を区域計画に記載し、内閣総理大臣の認定を受けたときは、補助金等交付財産の目的外使用等に係る各省各庁の長の承認があったものとみなす。	2023年９月特区法 2023年９月基本方針	―
データ連携基盤整備事業（その他）概要	データ連携基盤整備事業データ連携基盤」は、様々なデータの収集・連携により新たなサービス創出を行うスーパーシティに不可欠な中核的な基盤。国家戦略特区法に基づき内閣総理大臣が認定した上で、つくば市、大阪府においてそれぞれ取組を推進する。	2020年9月特区法成立	つくば市（※）、大阪府・大阪市（※）
国家戦略特区における課税の特例措置関係（その他）概要	特区制度の活用のための課税の特例措置（５）特区制度を活用し、規制改革と税制措置の適用等を通じて、地域の新たなチャレンジを促し、民間投資を呼び込むことにより、地域の成長産業の創出、国際競争力の強化、対日直接投資の促進、地域課題の解決等を図る。	2015年7月特区法成立	東京都、神奈川県、大阪府、京都府、新潟市、福岡市、仙台市、愛知県
金融支援（利子補給金）（その他）概要	金融支援（利子補給金）国家戦略特区に資する事業を行う民間事業者が、当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、当該金融機関を指定したうえで、利子補給金を支給する。 ※特区に資する民間事業を金融面から支援することにより、投資を誘発し、産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点形成などを図る（特区への地域金融機関等の主体的な連携・参画推進も後押し）。	2013年12月特区法成立	東京都、神奈川県、京都府、愛知県、熊本県