構造改革特別区域基本方針に即して定められた
法律、政省令（告示を含む。）、訓令又は通達
| 構造改革特別区域基本方針（平成15年1月24日閣議決定）別表１ | 特例を定める法令等の 名称及び条項 |
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| 番号 | 特定事業の名称 | 措置 区分 |
特例措置を講ずべき 法令等の名称及び条項 |
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| 101 | 特殊海岸地域交通安全対策事業 | 通達 | 道路交通法第４条 | 「特殊海岸地域交通安全対策事業」に係る特例措置について[PDF] |
| 201 | 研究職員の勤務時間内技術移転兼業事業 | 規則 | 国家公務員法第101条 人事院規則14－17 |
人事院規則１－39（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置）（第２条） |
| （施行通知） | 人事院規則１－39（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置）の運用について（第２条第１項関係）[PDF] | |||
| 202 | 研究職員の勤務時間内研究成果活用兼業事業 | 規則 | 国家公務員法第101条 人事院規則14－18 |
人事院規則１－39（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置）（第３条） |
| （施行通知） | 人事院規則１－39（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置）の運用について（第３条第１項関係）[PDF] | |||
| 203 | 研究職員の勤務時間内監査役兼業事業 | 規則 | 国家公務員法第101条 人事院規則14－19 |
人事院規則１－39（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置）（第４条） |
| （施行通知） | 人事院規則１－39（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置）の運用について）（第４条第１項関係）[PDF] | |||
| 412 | 条例による事務処理の特例に係る事務の合理化事業 | 法律 | 地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の17の３第３項 | 構造改革特別区域法（第15条） |
| 413 | 救急隊の編成基準の特例適用の拡大による救急隊編成弾力化事業 | 省令 | 消防法施行令（昭和36年３月25日政令第37号）第44条第１項、消防法施行規則（昭和36年４月１日自治省令第６号）第50条 | 総務省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 |
| 504 | 特定事業等に係る外国人の入国・在留諸申請優先処理事業 | 通達 | なし | 構造改革特別区域法に基づく出入国管理及び難民認定法の特例措置及び構造改革特別区域基本方針別表に定める特定事業の実施に伴う事務取扱いについて[PDF] |
| 505 | 特定事業等に係る外国人の永住許可弾力化事業 | 通達 | 入国・在留審査要領（平成15年９月10日法務省管在第5329号）第12編第２章第27節 | 構造改革特別区域法に基づく出入国管理及び難民認定法の特例措置及び構造改革特別区域基本方針別表に定める特定事業の実施に伴う事務取扱いについて[PDF] |
| 512 | 地方公共団体の助成等による外国企業支店等開設促進事業 | 通達 | 入国・在留審査要領（平成15年９月10日法務省管在第5329号）第12編第２章第16節 | 構造改革特別区域基本方針別表に定める特定事業の実施に伴う事務取扱いについて（通達）[PDF] |
| 707(708) | 特定農業者による特定酒類の製造事業 | 法律 | 酒税法第７条第２項 | 構造改革特別区域法（第25条） |
| （施行規則） | 財務省関係構造改革特別区域法施行規則[PDF] | |||
| 709（710,711） | 特産酒類の製造事業 | 法律 | 酒税法第７条第２項 | 構造改革特別区域法（第26条） |
| （施行規則） | 財務省関係構造改革特別区域法施行規則[PDF] | |||
| 712 | 清酒の製造場における製造体験事業 | 法律 | 酒税法第７条第１項 | 構造改革特別区域法（第27条） |
| 811 | 校地面積基準の引き下げによる大学設置事業 | 省令 | 大学設置基準第37条、短期大学設置基準第30条 | 文部科学省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令[PDF] |
| 816 | 学校設置会社による学校設置事業 | 法律 | 学校教育法第２条、第４条等 | 構造改革特別区域法第（第12条） |
| （施行令） | 構造改革特別区域法施行令（第２条）[PDF] | |||
| （施行規則） | 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則（第１条～第４条）[PDF] | |||
| 総務省関係構造改革特別区域法施行規則（第１条）[PDF] | ||||
| （施行告示） | 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第四十六条の規定に基づき、構造改革特別区域法の実施に関し必要な告示の適用の特例を定める告示[PDF] | |||
| 学校設置会社が大学、短期大学若しくは高等専門学校又は大学の学部、学部の学科、大学院、大学院の研究科若しくは短期大学若しくは高等専門学校の学科を設置する場合の当該大学等の経営に必要な財産等に関する審査基準を定める件[PDF] | ||||
| 学校設置会社の大学等の設置の認可申請に係る書類、書類の様式及び提出部数を定める件[PDF] | ||||
| （通知） | 構造改革特別区域法第１２条第１項に基づく学校設置会社による学校設置事業等について（通知）[PDF] | |||
| （都道府県宛）構造改革特別区域法第１２条第１項に基づく学校設置会社による学校設置事業の運用の改善に伴う対応について（通知）[PDF] | ||||
| （認定地方公共団体宛）構造改革特別区域法第１２条第１項に基づく学校設置会社による学校設置事業について（通知）[PDF] | ||||
| 構造改革特別区域法第12条第１項に基づく学校設置会社による学校設置事業における法令違反・不適切事例の改善に向けて（通知）[PDF] | ||||
| 構造改革特別区域基本方針の一部改正（構造改革特別区域法第12 条第１項に基づく学校設置会社による学校設置事業関係）について（通知）[PDF] | ||||
| 817 | 学校設置非営利法人による学校設置事業 | 法律 | 学校教育法第２条、第４条等 | 構造改革特別区域法（第13条） |
| （施行令） | 構造改革特別区域法施行令（第３条）[PDF] | |||
| （施行規則） | 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則（第５条・第６条）[PDF] | |||
| 総務省関係構造改革特別区域法施行規則（第２条）[PDF] | ||||
| 822 | 公私協力学校設置事業 | 法律 | 私立学校法第31条第1項 | 構造改革特別区域法（第20条） |
| (施行令） | 構造改革特別区域法施行令（第４条）[PDF] | |||
| （施行規則） | 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則（第10条～第13条）[PDF] | |||
| 830 | 市町村教育委員会による特別免許状授与事業 | 法律 | 教育職員免許法第２条第２項、第５条第６項、第９条第２項及び第５項、第20条、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律第15条第２項、第22条第２項 | 構造改革特別区域法（第19条） |
| （施行規則） | 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則（第１条～第４条）（第８条、第９条）[PDF] | |||
| 832 | インターネット等のみを用いて授業を行う大学における校舎等施設に係る要件の弾力化による大学設置事業 | 省令 | 大学設置基準第36条第１項、大学院設置基準第19条、第24条第１項及び第29条 | 文部科学省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（第８条、第９条）[PDF] |
| 834 | 地方公共団体の長による学校等施設の管理及び整備に関する事務の実施事業 | 法律 | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条、第24条等 | 構造改革特別区域法（第29条） |
| 836 | 職業能力開発短期大学校の修了者の大学編入学事業 | 法律 | 学校教育法（昭和22年法律第26号）第87条第１項 | 構造改革特別区域法（第14条） |
| （施行規則） | 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則及び文部科学省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令の一部を改正する省令[PDF] | |||
| （告示） | 構造改革特別区域法第十四条第一項の認定に係る職業能力開発短期大学校が行う特定高度職業訓練の基準[PDF] | |||
| 837 | 国立大学法人が所有する土地等の貸付の認可の届出化 | 法律 | 国立大学法人法（平成15年法律第112号）第34条の２ | 構造改革特別区域法（第34条） |
| （施行規則） | 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則及び文部科学省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令の一部を改正する省令[PDF] | |||
| 901 | 社会保険労務士を活用した労働契約の締結等に係る代理事業 | 法律 | 社会保険労務士法第２条 | 構造改革特別区域法（第31条） |
| （施行規則） | 厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則（第５条・第６条）[PDF] | |||
| （施行通知） | 構造改革特別区域法第20条に基づく社会保険労務士法の特例の運用について[PDF] | |||
| 厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則に基づく社会保険労務士の認定について[PDF] | ||||
| 907-1 | 民間事業者による特別養護老人ホーム設置事業 | 法律 | 老人福祉法第15条第１項から第５項まで | 構造改革特別区域法（第31条） |
| （施行規則） | 厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則（第４条）[PDF] | |||
| 910 | 病院等開設会社による病院等開設事業 | 法律 | 医療法第７条第７項等 | 構造改革特別区域法（第18条） |
| （施行規則） | 厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則（第２条）[PDF] | |||
| 構造改革特別区域法第十八条第一項に規定する高度医療の提供を行う病院又は診療所の構造設備、その有する人員等に関する基準を定める件[PDF] | ||||
| （施行告示） | 構造改革特別区域法第十八条第一項に規定する高度な医療に関する指針を定める件[PDF] | |||
| 911-2 | ボイラー及び第一種圧力容器の連続運転の共同実施事業 | 通達 | 労働安全衛生法第41条第２項 ボイラー及び圧力容器安全規則第40条、第75条 ボイラー等の開放検査周期に係る認定制度について（令和３年３月29日付け基発0329第８号） |
構造改革特別区域におけるボイラー等の連続運転に係る認定制度の特例措置について[PDF] |
| 920 | 公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業 | 府令 | 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第11条第１項 | 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める内閣府令（第１条）[PDF] |
| 927 | 狂犬病予防員及び捕獲人の任命権等の市町村長への拡大 | 法律 | 狂犬病予防法第３条、第６条、第21条及び第23条 | 構造改革特別区域法（第23条）[PDF] |
| （施行規則） | 厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則（第３条）[PDF] | |||
| 939 | 障害児通所施設における給食の外部搬入方式の容認事業 | 府令 | 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令63号）第11条第１項 | 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める内閣府令（第２条）[PDF] |
| 941 | 臨床試験専用病床整備事業 | 省令 | 医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第16条第１項第３号及び第11号 | 厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（第４条）[PDF] |
| 1003 | 保安林解除に伴い残置又は造成する森林面積の引下げを適用する学校施設整備事業 | 通達 | 森林法に基づく保安林及び保安施設地区関係事務に係る処理基準（平成12年４月27日付け12林野治第790号農林水産事務次官通知）別紙 第２の12(１)表５ | 構造改革特別区域計画に係る「森林法に基づく保安林及び保安施設地区関係事務に係る処理基準」の特例について[PDF] |
| 1004 | 保安林解除に係る用地事情要件の適用を除外する施設設置事業 | 通達 | 森林法に基づく保安林及び保安施設地区関係事務に係る処理基準（平成12年４月27日付け12林野治第790号農林水産事務次官通知）第２の１(３)ア(イ) | 構造改革特別区域計画に係る「森林法に基づく保安林及び保安施設地区関係事務に係る処理基準」の特例について[PDF] |
| 1008 | 家畜排せつ物を利用した昆虫飼育事業 | 省令 | 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行規則第１条第１項 | 農林水産省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令[PDF] |
| 1010 | 地方競馬における小規模場外設備設置事業 | 告示 | 競馬法施行規則第59条の規定に基づく場外設備の位置、構造及び設備の基準（平成４年農林水産省告示第1309号） |
構造改革特区法第二条第三項、第四条第九項及び第十項並びに別表第二十七号の規定に基づき、農林水産省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を次のように定める告示[PDF]
農林水産省告示第二千六百二号[PDF] |
| 1014 | 特定法人による農地取得事業 | 法律 | 農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項、同条第２項 | 構造改革特別区域法（第24条） |
| 1101 | 再生資源を利用したアルコール製造事業 | 法律 | アルコール事業法第９条、第10条、第21条から第30条、第35条から第37条 | 構造改革特別区域法（第33条） |
| （施行規則） | 経済産業省関係構造改革特別区域法施行規則[PDF] | |||
| 1105 | 一般用電気工作物への位置付けによる小規模ガスタービン発電設備導入事業 | 省令 | 電気事業法施行規則第48条 | 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（第３条）[PDF] |
| 1108 | 保安統括者等の選任を要しない水素ガススタンド等設置事業 | 省令 | 一般高圧ガス保安規則第64条 コンビナート等保安規則第23条 |
経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（第６条）[PDF] |
| 1109 | 燃料電池自動車等に搭載された状態での燃料装置用容器の再検査事業 | 省令 | 高圧ガス保安法容器保安規則第25条、第26条（容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示第２条） | 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（第７条）[PDF] |
| 1121 | 小規模場外車券発売施設事業 | 省令 ・ 告示 |
自転車競技法施行規則第14条、第15条 場外車券発売施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準を定めた件に関する告示 |
経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（第16条）[PDF] |
| （施行告示） | 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令第十六条に規定する小規模場外車券発売施設の規模の上限及び備えるべき事項を定める告示[PDF] | |||
| 1123 | 研究開発用海水温度差発電設備の法定検査手続不要化事業 | 省令 | 電気事業法施行規則第65条第１項第１号、第79条第１号、第94条第１号 | 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（第17条）[PDF] |
| 1124 | 海水等温度差発電設備定期自主検査時期変更事業 | 省令 | 電気事業法施行規則第94条の２ | 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（第18条）[PDF] |
| 1125(1114) | 特定施設における保安検査期間変更事業 | 省令 | 一般高圧ガス保安規則第79条第２項 コンビナート保安規則第34条第２項 （製造細目告示第14条） |
経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（第11条）[PDF] |
| 1129-1(1112) | 液化ガスの容器における充てん率変更事業 | 省令 | 容器保安規則第22条 | 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（第９条）[PDF] |
| 1130 | オートレース小規模場外車券発売施設事業 | 省令 ・ 告示 |
小型自動車競走法施行規則第11条、第12条 場外車券発売施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準を定めた件に関する告示 |
経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（第23条）[PDF] |
| （施行告示） | 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令第二十三条の規定に基づき小型自動車競走小規模場外車券発売施設の規模の上限及び備えるべき事項を定める告示[PDF] | |||
| 1142 | 研究開発用温泉熱利用発電設備の法定検査手続不要化事業 | 省令 | 電気事業法施行規則第65条第１項第１号、第73条の２の２、第79条第１号、第94条第１号 | 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（第32条）[PDF] |
| 1205(1214,1221) | 重量物輸送効率化事業 | 通達 | （１）特殊車両通行許可限度算定要領について （昭和53年12月１日付け道路交通管理課長通達）等 （２）基準緩和自動車の認定要領について（平成９年９月19日付け自動車交通局長通達） |
「特殊車両通行許可に係る許可限度重量の特例措置について」[PDF] |
| 「重量物輸送効率化事業に基づく基準緩和自動車の認定に係る特例措置について」[PDF] | ||||
| 1210 | 橋の設置を目的とした公的主体以外の者による河川敷地の占用の許可柔軟化事業 | 通達 | 河川敷地の占用許可について（平成11年８月５日河政発第67号） | 構造改革特別区域における河川敷地占用許可準則に係る特別措置について[PDF] |
| 1218 | 地域特性に応じた道路標識設置事業 | 省令 | 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令別表第二備考一（二）１及び（五）２ | 内閣府・国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する主務省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める命令[PDF] |
| 1224 | 45フィートコンテナの輸送円滑化事業 | 通達 | （１）特殊車両通行許可限度算定要領について（昭和53年12月１日付け道路交通管理課長、企画課長通達） （２）車両の構造が特殊な連結車に係る特殊車両の通行許可の取扱いについて（平成６年９月８日付け道路交通管理課長通達） |
４５フィートコンテナの輸送円滑化事業に係る特殊車両通行許可の特例について[PDF] |
| 1227 | 公有水面埋立地における用途区分柔軟化事業 | 通達 | 公有水面埋立法の一部改正について（昭和49年６月14日港管第1580号，河政発第57号）記１（４） | 構造改革特別区域法に基づき認定された区域における公有水面埋立関係の特例措置について[PDF] |
| 1228 | 民間事業者による公社管理道路運営事業 | 法律 | 道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第10条第１項、第11条第１項、第15条第１項等 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第17条、第22条第１項、第23条第２項 |
構造改革特別区域法（第28条） |
| （施行令） | 構造改革特別区域法施行令（第５条）[PDF] | |||
| （施行規則） | 内閣府関係構造改革特別区域法施行規則[PDF]
国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則[PDF] |
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| 1231 | 地方公共団地による特定市街化調整区域をその施行地区に含む土地区画整理事業 | 法律 | 都市計画法第13条第１項第12号 | 構造改革特別区域法（第32条） |
| 1304(1305) | 再生利用認定制度対象廃棄物拡大事業 | 告示 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第６条の２、第12条の12の２ 平成９年12月厚生省告示第258号（環境大臣が定める一般廃棄物） 平成９年厚生省告示第259号（再生利用に係る特例の対象となる産業廃棄物） |
環境省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める件[PDF] |
| 1306 | 地中空間を利用した溶融一般廃棄物埋立処分事業 | 政令 | １)廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第3条第3号イ(１) ２)一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令(昭和52年総理府・厚生省令第１号)第１条第２項第10号ロ |
構造改革特別区域法施行令（第７条)[PDF] |
| （施行規則） | 環境省関係構造改革特別区域法施行規則（第1条、第2条）[PDF] | |||
| （施行告示） | 構造改革特別区域法施行令第六条に基づき環境大臣が定める溶融加工の方法を定める件[PDF] | |||
| 1310 | ノヤギを狩猟鳥獣とする特例事業 | 省令 | 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）第２条第７項 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成14年環境省令第28号）第３条 |
環境省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（第２条）[PDF] |
| 2001 | 公立幼保連携型認定こども園における給食の外部搬入方式の容認事業 | 府令 ・ 省令 |
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第１号）第13条第１項において読み替えて準用する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第11条第１項 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準第７条第１項 |
内閣府・文部科学省・厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令[PDF] |