政府では、平成１６年６月１日から３０日までの間を「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」と位置づけ、新たな特区における規制の特例措置の提案（構造改革特区(第５次提案)）、地域再生における支援措置の提案（地域再生(第２次提案)）、及び全国で実施すべき規制改革・民間開放要望を同時に受け付けいたしました。
　受付状況（速報）は、構造改革特区(第５次提案)及び地域再生(第２次提案)の提案募集については６５２件の構想（別添１）、全国で実施すべき規制改革・民間開放要望については９２７件の提案（別添２）を受付けました。
　受付状況の詳細については、提案内容を精査の上でとりまとめ、７月６日を目処に公表する予定です。

【問合せ先】
１．	構造改革特区(第５次提案)及び地域再生(第２次提案)について
	内閣官房構造改革特区推進室 　内閣官房地域再生推進室
	杉山（03-5521-6623）、村上（03-5521-6612）
２．	全国で実施すべき規制改革・民間開放要望について
	内閣府規制改革・民間開放推進室
	飯島（03-5501-1836）、黒澤（03-5501-2822）