政府では、平成１６年１０月１８日から同年１１月１７日までの間を「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」と位置づけ、新たな特区における規制の特例措置の提案（構造改革特区(第６次提案)）及び全国で実施すべき規制改革・民間開放要望を同時に受け付けました。
　その結果、構造改革特区(第６次提案)の提案募集（別添１.）については２８６件の構想（一つの構想に複数の規制の特例事項の提案があるものが多い。）、全国で実施すべき規制改革・民間開放要望（別添２）については１,１７５件の提案を受付けました。
　受付状況の詳細については、提案内容を精査の上でとりまとめ、１１月２４日（水）を目処に公表する予定です。

【問合せ先】

１．構造改革特区(第６次提案)について

内閣官房構造改革特区推進室

　杉山（03-5521-6623）、永田（03-5521-6612）

２．全国で実施すべき規制改革・民間開放要望について

内閣府規制改革・民間開放推進室

　飯島（03-5501-1836）、黒澤（03-5501-2822）