１．全体の状況

　政府では、平成１６年１０月１８日から同年１１月１７日までの間を「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」と位置づけ、新たな特区における規制の特例措置の提案（構造改革特区(第６次提案)）、及び全国で実施すべき規制改革・民間開放要望を同時に受け付けいたしました。
　その結果、構造改革特区（第６次提案）には２８６件の構想（一つの構想に複数の規制の特例事項の提案が含まれているものが多い）が、全国で実施すべき規制改革・民間開放要望には１,１７５件の提案が寄せられました。
　構造改革特区(第６次提案)の詳しい状況については資料１、全国で実施すべき規制改革・民間開放要望の詳しい状況は資料２のとおりです。

２．今後のスケジュール

（１）	構造改革特区での規制改革事項については、構造改革特区推進室が関係省庁と調整します。その結果「特区で実施」又は「全国で実施」となることがあります。調整の経過については構造改革特別区域推進本部ホームページ上で公開いたします。
（２）	全国規模の規制改革・民間開放要望として提出されたものについては、規制改革・民間開放推進室が関係省庁と調整いたします。さらに、必要に応じて、規制改革・民間開放推進会議においても審議いたします。調整の経過については規制改革・民間開放推進本部および上記会議ホームページ上で公開いたします。
（３）	構造改革特区での規制改革事項で、「特区で実施」又は「全国で実施」することとなったものについては、来年２月を目途に構造改革特別区域推進本部において決定いたします。 　また、全国規模の規制改革・民間開放要望で実施することとなったものについては、来年２月を目途に規制改革・民間開放推進本部において決定いたします。

【問合せ先】 １．構造改革特区(第６次提案)について 　内閣官房構造改革特区推進室 　　杉山（03-5521-6623）、永田（03-5521-6612） ２．全国で実施すべき規制改革・民間開放要望について 　内閣府規制改革・民間開放推進室 　　飯島（03-5501-1836）、黒澤（03-5501-2822）