１．全体の状況

　政府では、平成１７年６月１日から３０日までの間を「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」と位置づけ、新たな特区における規制の特例措置の提案（構造改革特区(第７次提案)）、地域再生における支援措置の提案（地域再生(第３次提案)）、並びに全国で実施すべき規制改革及び市場化テストを含む民間開放要望を同時に受け付けました。

　その結果、３１７の構造改革特区及び地域再生の提案が、９７６の全国で実施すべき規制改革及び市場化テストを含む民間開放要望が寄せられました。

　構造改革特区(第７次提案)及び地域再生(第３次提案)の詳しい状況については資料１、全国で実施すべき規制改革及び市場化テストを含む民間開放要望の詳しい状況は資料２のとおりです。

２．今後のスケジュール

（１）	構造改革特区での規制改革事項については、構造改革特区推進室が関係省庁と調整します。その結果「特区で実施」又は「全国で実施」となることがあります。調整の経過については構造改革特別区域推進本部ホームページ上で公開いたします。
（２）	地域再生の支援措置については、地域再生推進室が関係省庁と調整いたします。調整の経過については原則として地域再生本部ホームページ上で公開しますが、予算編成に関連する事項については、国の予算編成のスケジュールに応じて公開することとなります。
（３）	全国規模の規制改革・民間開放要望として提出されたものについては、規制改革・民間開放推進室及び市場化テスト推進室が関係省庁と調整いたします。さらに、必要に応じて、規制改革・民間開放推進会議においても審議いたします。調整の経過については同会議ホームページ上で公開いたします。
（４）	構造改革特区での規制改革事項で、「特区で実施」又は「全国で実施」することとなったものについては、本年９月を目途に構造改革特別区域推進本部において決定いたします。 　また、地域再生の支援措置については、国の予算編成に関連しないもので実施することとなったものは本年９月を目途に、予算編成に関連するもので実施することとなったものは来年１月を目途に、地域再生本部において決定いたします。 　さらに、全国規模の規制改革・民間開放要望で実施することとなったものについては、本年９月を目途に規制改革・民間開放推進本部において決定いたします。

【問合せ先】
１．	構造改革特区(第７次提案)及び地域再生(第３次提案)について 　　内閣官房　構造改革特区推進室、地域再生推進室 　　　杉山（03-5521-6623）、永田（03-5521-6612）
２．	全国で実施すべき規制改革・民間開放要望について 　　内閣府　規制改革・民間開放推進室、市場化テスト推進室 　　　横田（03-5501-2826）、安藤（03-5501-2819）