特区制度は、国と自治体・事業者が協力し、規制改革を行うことで、地方創生や日本の国際競争力の強化などにつなげる制度です。
全国の規制・制度改革のニーズを実現するため、3つの特区制度が作られています。
新着情報
活用事例と特例メニューの一覧
特例活用事例の一例を分野ごとにご紹介します。
>>活用事例集全体(PDF)はこちら
各分野ごとの特例メニューの一覧をご紹介します。
国家戦略 | 都道府県知事等の認定を受けた滞在施設における旅館業法(フロント設置等)の適用除外 | |
旅館業法の特例対象施設における重要事項説明義務がないことの明確化 | ||
過疎地等での自家用自動車による有償運送 | ||
民間と連携した出入国手続き等の迅速化 |
構造改革 | 【907-1】民間事業者による特別養護老人ホーム設置事業 | ガイドブック(制度概要・特例措置メニューの内容・活用事例集) |
総合 | 【厚労B003】訪問リハビリテーション事業所整備推進事業 | 特例に関する資料(総合特別区域基本方針(別紙1) |
【厚労B004】介護予防訪問リハビリテーション事業所整備推進事業 | ||
【厚労B007】地域活性化総合特別区域介護機器貸与モデル事業 |
構造改革 | 【901】社会保険労務士を活用した労働契約の締結等に係る代理事業 | ガイドブック(制度概要・特例措置メニューの内容・活用事例集) |
【911-2】ボイラー及び第一種圧力容器の連続運転の共同実施事業 | ||
国家戦略 | 雇用条件の明確化のための雇用労働相談センターの設置 |
全国の特例メニュー活用状況
各都道府県の現在活用している特例メニュー数をご紹介します。地図をクリック(タップ)すると詳細をご覧いただけます。
特例メニュー検索ツール
入力した関心のあるフリーワードにマッチした特例メニューが表示されます。
※フリーワード欄を空欄にして検索すると全ての特例メニューが表示されます。
※複数検索の場合は、半角カンマ(,)で区切ってください(AND検索)。(例)ワンストップ,ドローン
検索中・・・
特区 | カテゴリー | 特例メニュー | 内容 | 資料 |
---|
制度活用の手引きと新規提案
そのルール、事業の障壁となっていませんか?

この法律がなければ、もっと事業拡大できるのだけど…

そのお悩み、特区制度で解決できるかもしれません!
ぜひ、活用の手引きをご覧ください。
ぜひ、活用の手引きをご覧ください。
新しい特例を作って欲しい!

調べてみたけど、当てはまる特例がないなぁ…

新しい特例の提案をしてみませんか?
個人・事業者・自治体問わず、どなたでも提案できます。
広報コンテンツ
取材情報などを次のプラットフォームでも配信しています。
お問い合わせ先
- 特区相談窓口
- いつでもお気軽にお問い合わせください。
- ✉メール:i.kokkatocアットマークcao.go.jp
※上記アドレスは、セキュリティーの関係上アットマークを表示しておりません。 - 📞 電話 :03-5510-2472
- 各都道府県特区エキスパート
- 特区エキスパートは各都道府県において、特区計画の提案・認定等に関して市町村や地域の企業などからの相談に応じ、また特区制度の周知活動を行う実務レベルの専門家です。
- 特区エキスパート研修会