「都市再生プロジェクト」とは
解決を図るべき様々な「都市の課題」について、関係省庁、地方公共団体、関係民間主体が参加・連携し、総力を挙げて取組む具体的な行動計画です。
実現手段は、国直轄事業、まちづくり交付金及び各種の補助事業、民間都市再生事業と関連した取組の促進、様々な主体によるソフトなまちづくり活動、関係者間の連携構築の支援など様々であり、限定はありません。
- 地球環境問題、体感治安の低下等都市における重要な政策課題
- 全国都市再生モデル調査を通じて明らかとなった共通的な課題
- 様々な都市再生取組みの展開・発展により生まれたプロジェクト 等
のうちから、総力を挙げて取組むべきものを選定し、都市再生本部において決定しています。
(第一次決定:平成13年6月14日)
東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備
大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築
中央官庁施設のPFIによる整備
(第二次決定:平成13年8月28日)
大都市圏における国際交流・物流機能の強化
大都市圏における環状道路体系の整備
大阪圏におけるライフサイエンスの国際拠点形成
PFI手法の一層の展開
都市部における保育所待機児童の解消
(第三次決定:平成13年12月4日)
密集市街地の緊急整備
都市における既存ストックの活用
大都市圏における都市環境インフラの再生
(第四次決定:平成14年7月2日)
東京圏におけるゲノム科学の国際拠点形成
北部九州圏におけるアジア産業交流拠点の形成
地方中枢都市における先進的で個性ある都市づくり
(第五次決定:平成15年1月31日)
国有地の戦略的な活用による都市拠点形成
(第六次決定:平成15年11月28日)
琵琶湖・淀川流域圏の再生
(第七次決定:平成16年4月13日)
大阪圏における生活支援ロボット産業拠点の形成
(第八次決定:平成16年12月10日)
都市再生事業を通じた地球温暖化対策・ヒートアイランド対策の展開
(第九次決定:平成17年6月28日)
防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築
(第十次決定:平成17年12月6日)
大学と地域の連携協働による都市再生の推進
(第十一次決定:平成18年7月4日)
国家公務員宿舎の移転・再配置を通じた都市再生の推進
(第十ニ次決定:平成19年1月16日)
「密集市街地の緊急整備」
-重点密集市街地の解消に向けた取組の一層の強化-
(第十三次決定:平成19年6月19日)
国際金融拠点機能の強化に向けた都市再生の推進