企業ニーズに即したワーケーション推進に向けた実証事業

送り手である企業における制度導入・実施の促進、受け手である地域における受入体制整備に向けて、企業ニーズに即した働き方改革、地域貢献、新規事業開拓などに資するプログラム造成等のモデル実証を行い、優良事例を広く横展開する。

令和5年5月15日（月）～令和5年6月22日（木）17:00締切

「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」を設立

観光庁と総務省に加え、企業、関連団体、個人、地方自治体から幅広く参画する「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」を設立。関係主体の取組の「見える化」や「ネットワーク化」を通じて、テレワーク・ワーケーションの一層の普及・定着を図る。
引き続き、テレワーク・ワーケーションの推進に関心を持っている方の入会を受付中。

過疎地域における地方税の課税免除等に係る減収補てん措置（事業税、不動産取得税、固定資産税）

一定の要件※を満たした過疎地域において、一定の事業用資産を取得した情報サービス業等について、条例に基づいて課税免除又は不均一課税を行った場合、地方税の減収分を地方交付税で補てんする措置。
※過疎市町村計画において、産業振興促進事項（区域、対象業種等）を記載することが必要。

【適用期限】令和6年3月31日まで

地方創生カレッジ

情報提供 セミナー・イベント

デジタルを含む地方創生の本格的な事業展開に必要な人材を育成・確保するため、eラーニング講座で実践的な知識を提供するほか、地方創生に取り組む各地の実践事例等を紹介。講座『「働き方」の変容とリモートワークの可能性～地方と都市をつなぐワークスタイル改革～』では、「働き方改革」や「デジタルトランスフォーメーション」を正しく理解し、今後の地方創生などに与える効果を学ぶことが可能。

ふるさと求人・移住支援金・起業支援金

助成

地方での起業や東京圏からUIJターンにより起業・就業をする方へ支援金を支給する地方公共団体の取組を支援。

森林サービス産業 マッチング・プラットフォーム　地域の森からラブコール！

相談 情報提供 セミナー・イベント

・森林サービス産業に関する情報を提供するサイト
・森林サービス産業の創出を目指す「推進地域」が取り組む事業を、森林側の地域と、都市側の民間企業・団体等が一緒に開発・展開・利用するためのプラットフォーム