

概要
2023年1月11日(水)開催の「地方創生テレワークアワード表彰式」にて大臣賞を受賞した企業・団体から、企業等の人事戦略上の課題や地域の社会課題の解決につながる、地方創生テレワークに関する取組内容・その成果について発表いただきます。
あわせて、内閣府より令和5年度の地方創生テレワーク推進に関する施策内容についても説明予定です。
2023年1月11日(水)開催の「地方創生テレワークアワード表彰式」にて大臣賞を受賞した企業・団体から、企業等の人事戦略上の課題や地域の社会課題の解決につながる、地方創生テレワークに関する取組内容・その成果について発表いただきます。
あわせて、内閣府より令和5年度の地方創生テレワーク推進に関する施策内容についても説明予定です。
コンセプト
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地方創生テレワークとは?
地方創生テレワークとは何なのか。テレワークと地方創生テレワークは何が違うのか、を改めて紹介します。
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地方創生テレワークを推進するメリット
地方創生テレワークに取り組む自治体・企業双方の立場から見るメリットをリアルな経験を交えて紹介します。
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先進自治体・企業の事例
テレワークを通じ地方創生に積極的に取組まれているリーダーをお招きして最新の事例を紹介します。
プログラム
no | プログラム |
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1 | 13:00~ |
2 | 13:15~ |
3 | 15:15~ |
登壇者紹介

代表取締役
河原浩介 氏
CLINKS株式会社
深刻化するITエンジニア人材不足の環境下、いち早く在宅勤務制度を導入し、社員の働き方の多様性を実現。さらに顧客先常駐社員も在宅勤務できる環境構築のため、在宅エンジニアと、必要な通信環境・労務管理ツールをセットで顧客に提供するサービスを展開。現在は全国から在宅専門社員を無期で雇用するほか、在宅派遣サービスを通じて全国の企業に在宅エンジニアが技術協力を行い地方在住者の雇用活用や人材不足解消を実現。

執行役員 コーポレート統括部長
住谷猛 氏
株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
パートナーの長岡市・自社それぞれの課題を分析した上で、長岡で暮らしながら首都圏の企業に完全リモートワークで勤める「NAGAOKA WORKER」モデルを推進、地方に多様な就職機会を創出。この取組を自社のみならず賛同企業の拡大と誘致をさらに進め、複数企業のNAGAOKA WORKERのコミュニティを形成することで、地方ワークモデルを持続的に発展・成長させて先進的なモデル事業として確立。

経営企画室 兼 広報部長
谷有子 氏
BizMow株式会社
2019年に熊本県八代市と立地協定を締結、翌年同市にサテライトオフィスを開設。業務の集約化に加え、地方での雇用機会の創出に貢献することを目標としている。その過程で見えた、都市部とのテレワーク勤務に対する認知度やITリテラシーの差を課題とし、八代市と共創で実践に重きを置いたテレワーカー養成講座を開催。 開催期間中に受講生の半数以上がテレワーカーデビューを実現しており、修了時には全員がテレワーカーとして活躍する見込みである。出産や介護など、ライフステージの変化による就労の制約を解消する方法の1つとして、今後も広く展開。

代表取締役
鈴木信吾氏

地方創生支援事業部
地域活性化グループマネージャー
野原綾 氏
株式会社イマクリエ
東日本大震災、熊本地震を機に、事業継続・機能分散を目的とし、社内業務のデジタル化、全国からフルリモート社員の採用を進め、完全テレワーク型の事業モデルを実現。また地方在住社員の地元での活動を支援する副業・フレックスなど働き方選択の自由を制度化。自治体の雇用創出、企業誘致、テレワーク導入支援をしている。石川県羽咋市と連携しテレワーク普及・女性の就労支援プログラムを企画、将来のテレワーカー育成にも尽力。

ワーケーションコーディネーター
竹内義晴氏
一般社団法人妙高市グリーン・ツーリズム推進協議会
人口減少による地域衰退が加速する妙高市の課題解決策として、テレワークやワーケーションにより地方への人の流れを加速し、受入側としての多様な地域活性化の取組を実践。都市部と地域の企業協業で開発したワーケーションプログラムを実施、指定管理者として管理運営する 滞在型市民農園「クラインガルテン妙高」でのワーケーション推進のため利用しやすい新たなプランを提供し利用条件を緩和し利用者増加を実現、春休み・夏休み期間の親子ワーケーション企画により妙高市来訪者を拡大。
開催概要
開催日時 | 1月20日(金) 13:00~15:30 |
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場所 | オンライン |
対象者 | 企業・自治体のご担当者、企業等にお勤め(働き手)で地方創生テレワークに関心のある方 |
定員 | 500名 |
参加費 | 無料 |
申込締切 | 2023年1月19日(木)12:00まで |
お問い合わせ | 地方創生テレワーク推進セミナー事務局/ E-mail:chisoutelework_infoアットマークpasona.co.jp |
※デジタル田園都市国家構想交付金(令和4年度第2次補正予算)
デジタル実装タイプ地方創生テレワーク型のスケジュールは以下の通りです。
- 2023年1月13日(金)事前相談締切
- 2023年1月23日(月)実施計画提出受付開始
- 2023年1月25日(水)15時 実施計画提出締切
詳細については以下をご確認ください
デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ地方創生テレワーク型制度概要(PDF)