今年度末までは、受付致します。次年度以後の受付継続については、決定次第、公表します。

概ね、3週間～1か月程度となります。年度当初は、お時間をいただく場合がございます。

特にございません。推進運動の終了時まで有効です。宣言内容の更新や見直しを依頼することがあります。

Action宣言頂くことに関し、内閣府から費用を請求することはありません。

特にございません。宣言企業・団体として、地方創生テレワークに資する積極的、継続的な取り組みをお願いします。

ウェブサイト上で、「地方創生テレワーク推進運動　Action宣言」の実践企業として自社ＰＲができます。
「従業員のエンゲージメント向上と採用力強化」「人材採用における人材会社からの優遇措置」「株式市場（投資家）や採用市場（優秀な人材）に向けた企業ブランディング・ＰＲ」等のメリットが期待できます。

全国の企業・団体等が対象です。なお、個人事業主の方も宣言可能です。

グループ会社に関しては、法人単位で提出で個別に提出可能です。担当窓口（担当者名と連絡先）は同じでも構いません。

提出フォームから提出頂いた内容を事務局にて確認後（※1)、受付完了となります。
受付及びウェブサイトに掲載（※2）を完了後、ご登録のメールアドレスへご連絡させていただきます。

※1：内容に不備や確認事項があった場合は宣言企業・団体の担当者様へ事務局より確認をさせて頂く場合がございます。
※2：ウェブサイトより、宣言書形式でのダウンロードが可能です。
宣言書サンプル（こちらをクリック）

具体的な取組事例をこちらからご確認頂き、自社の取組が地方創生テレワークに該当するかどうか、参考にして頂ければと思います。
他方、地方創生テレワーク自体が新しい取組であるため、具体事例に該当しない場合であっても、 地方創生に資するテレワークに該当すると思われる取組であれば取組項目から「その他」を選択頂き、具体的な取組詳細を記載の上、エントリー頂きたく存じます。
なお、参照頂いた上でご不明点がございましたら、問い合わせフォームからの相談も可能です。

今回の地方創生テレワーク推進運動　Action宣言は、現在取組事例の無い企業であっても、取組意向のある企業であれば提出いただけます。
但し、適宜Action宣言の更新を推奨しております。

雇用形態に関しては問わず、地方創生テレワークの取組内容に当てはまるものであれば宣言可能です。

はい、可能です。
宣言提出ボタンより、宣言内容の変更・更新の提出フォームに進み、変更・更新内容を入力ください。
宣言内容変更・更新の具体的な事例
（例）・入力内容に誤りがあった。
　　　・代表者に変更があり、宣言者名を変更したい。
　　　・企業名に変更があり、宣言企業名を変更したい。
　　　・宣言後、社内の方針が変わり、今後取組目標としたいことに変更があったため、取組項目（選択肢）を修正したい。
　　　・宣言後、取組の幅を広げていくこととなり、新たな取組項目（選択肢）を追加したい。
　　　・宣言後、取組内容（自由記述）に進捗があったため、内容を更新したい。
　　　・宣言後、取組意向ありとしていた項目に実際に取り組んだため、取組項目（選択肢）及び取組内容（自由記述）を更新したい。

自社HP、会社案内、CSRレポート等に取組状況を掲載する等の形が想定されますが、自社の実施状況を一覧的に把握しやすい形であれば、特に決まりはありません。

本窓口とは別に、地方創生テレワークに関して専門の相談窓口がございます。
そちらの窓口にて具体的な相談内容のヒアリング、課題解決の提案ができればと思いますので御希望がございましたらこちらからお申込みください。

地方創生テレワークの情報提供を目的としたウェブサイトがございます。
今後セミナーのご紹介や、地方創生テレワークに取組む、企業・自治体・働き手の情報を掲載予定です。
詳しくはこちらを御確認ください。

はい、ございます。
「地方創生テレワーク推進運動　Action宣言企業」として、ウェブサイトに掲載をさせて頂いた企業・団体様はロゴマークの使用を可能とします。
ロゴマークのイメージ及び、使用上の利用規約に関してはこちらを御確認ください。