Ⅰ．「本申請枠」「計画作成支援事業」について

（本申請枠）

• 本交付金事業について、交付決定・事業開始を希望する地方公共団体向けの申請枠です。
• 「地域における大学振興・若者雇用創出事業評価委員会」（以下、「評価委員会」という。）の複層的な評価（書面・現地・面接）を経て、採択された実施計画に対して、法に基づく計画の認定を行います。

（計画作成支援事業）

• 本交付金事業「本申請枠」への申請に向け、内閣府事務局や委託事業者の支援を受けつつ、計画作成を進めたい地方公共団体向けの事業です。（国費支援なし）
• 本交付金事業の評価委員会による複層的な評価（書面・面接）を経て、計画作成支援を実施することとなった構想案について、原則として約４ヵ月間、内閣府事務局等による計画作成支援を行います。
• 計画作成支援を行った後、本交付金事業の「本申請枠」に申請いただき、審査プロセスへ移行します。

Ⅱ．本交付金の事業概要、審査プロセス及び公募スケジュールについて／Ⅲ．本交付金の取扱いについて

（別紙１）公募詳細説明資料（PDF／5,213KB）

（別紙２）令和６年度における地方大学・地域産業創生交付金の取扱いについて（PDF／377KB）

Ⅳ．申請資料の提出について

（本申請枠・計画作成支援事業で共通）

（別紙３）令和６年度「地方大学・地域産業創生交付金」公募申請資料一覧【本申請】【計画作成支援事業】（PDF／176KB）

Ⅴ．内閣府事務局との事前相談について

申請に当たっては、様式1-1（実施計画　本体）、または計画概要が分かる資料を用いた事前相談を必須とします。必ず事前相談受付期間内に事前相談を行ってください。事前相談を踏まえて事業内容や実施計画に見直しが生じる可能性が高いため、十分に余裕を持って事前相談を行っていただきますようお願いします。(事前相談は何度でもお受けします。)

＜実施概要＞

• 受付期間：第１回：令和６年４月26日(金)まで
  第２回：令和６年10月11日(金)まで
  ／平日10時～12時、13時30分～18時
• 時間： １時間以内／１回
• 資料： 様式1-1（実施計画　本体）を事前相談実施日の前営業日17時までに送付（必須）
• 申込方法： 問い合わせフォームにご担当者のお名前、所属団体・部署、連絡先のメールアドレス、会議候補日時（３枠以上）を明記の上、最も早い枠から５営業日前の17時までにご連絡ください。
• 備考：原則オンラインで実施します。また、当府が委託する専門調査機関の担当者が同席する場合があります。

上記の必須の事前相談以外に、事業の制度内容等の説明会も通年で受け付けています。

Ⅵ．計画の認定予備交付決定について（本申請枠のみ）

採択の内示を受けた地方公共団体は、評価委員会における指摘等を踏まえ、法第５条第１項に基づき、計画を内閣総理大臣宛て提出します。内閣総理大臣は、評価委員会による評価を踏まえ、関係大臣との協議を経て、計画を認定します。計画の認定後、地方公共団体は、内閣総理大臣宛て交付申請を行います。なお、交付決定に際して、財務大臣の承認を経ます。
※第２回の申請は、令和７年度予算成立後、直ちに事業を開始できるよう、予算編成前に始めるものであり、国会における本予算成立までの間、当該事業の実施の可否や事業内容・規模、事業開始時期等に変更が生じる可能性があること、及び、本事業は交付決定後でなければ開始することができないことに留意してください。

Ⅶ．評価委員の公表等について

公平・公正な評価のため、任期終了まで評価委員会の氏名等を非公表としています。なお、現地評価や面接評価等を通じ、申請団体又はその関係者が何らかの形で個別の委員名を知ることとなった場合においても、委員への働きかけはお控えください。

【２】展開枠　※既採択自治体向け