地方創生×脱炭素・生物多様性・循環経済
地方創生2.0基本構想（令和７年6月13日閣議決定）、地方創生に関する総合戦略（令和７年12月23日閣議決定）において、地域の再生可能エネルギー（カーボンニュートラル）、豊かな自然環境・自然景観（ネイチャーポジティブ）、循環経済への移行（サーキュラーエコノミー）の取組により多様な地域資源の一体的な高付加価値化等を図ることが地方創生における重要な観点として位置づけられたところです。
内閣府地方創生推進室では、関係省庁と連携しながら、これらの観点が効果的に地域の地方創生の取組に繋がるよう、地域へのモデル支援（伴走支援）や人的支援、得られたノウハウ等をまとめた事例集の展開等を行っています。
〇【公募中】令和８年度 地方創生×ネイチャーポジティブの推進に向けたモデル支援事業
地方創生×ネイチャーポジティブの取組により地方創生効果（農林水産業の付加価値創出、インフラ等地域環境の整備、関係人口の創出など）を創出しようとする自治体について、専門家や関係省庁等と連携した伴走支援等を行い、取組の事業化や発展、産官学金労言の多様なステークホルダーによる支援体制の構築、相互に連携できるネットワークの構築等の具体化を支援します。
現在、令和８年度に新たに支援するモデル自治体について公募を行っております
また、令和７年度に支援した６自治体及び事例調査を行った３自治体の取組事例集も公開しています。
＜公募内容＞
| 支援実施主体 |
〇内閣府地方創生推進室（＋請負事業者） 〇環境省自然環境局地域ネイチャーポジティブ推進室 〇農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ 〇国土交通省総合政策局環境政策課 ※内閣府地方創生推進室が支援窓口となり、４府省の共同事業として実施します。 |
| 支援内容 | 請負事業者含めた事務局による現地支援（計３回程度）、専門家の派遣、オンライン支援、関係省庁からの助言支援 等 |
| 募集対象 | 地方公共団体 ※企業や他地域と連携した取組も含む |
| 支援対象数 | ６自治体程度 |
| 公募期間 | 令和８年４月９日（木）～５月１３日（水）17時迄 |
| 応募・問合せ先 | 内閣府地方創生推進室 （担当：八尋、曽宮） Email：satoshi.yahiro.t4t■cas.go.jp ; kazuo.somiya.y5k■cas.go.jp ※■を＠に変換してお送りください。 TEL： 03-6257-1413 |
| 公募要領等 | ●公募要領（PDF／1,293KB） ●応募申請様式（Word／57KB） |
〇取組紹介
- (1)地方創生ゼロカーボン推進事業について
「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日国・地方脱炭素実現会議決定）において「地域脱炭素は、地域の成長戦略であり、地域が主役になって、再エネ等の地域資源を最大限活用して経済を循環させ、地域課題を同時解決し、地方創生に貢献できるもの」とされており、今後、全国各地において、脱炭素に向けた取組を地域経済の活性化や地域課題の解決につなげることで、2050年カーボンニュートラル及び地方創生の同時実現（地方創生ゼロカーボン）に貢献します。
本事業では、地域脱炭素の取組による地方創生について、先進的事例の調査及び発展的事例への伴走支援を行い、得られた情報を「地方創生ゼロカーボンシート」としてまとめています。また、自治体担当者向けの事業開始マニュアルである「地方創生ゼロカーボン実務マニュアル」を作成し、全国各地の地方創生ゼロカーボン達成に向けての第一歩を後押ししています。
＜地方創生ゼロカーボン実務マニュアル（令和６年度更新）＞ ＜ゼロカーボンシート＞
- (2)グリーン専門人材について
地域における脱炭素社会の実現には、脱炭素及び地域課題の解決において総合的または専門的な視点で検討できる人材が求められています。政府としては地域における脱炭素社会の実現を目指す市町村を人材面から支援するため、グリーン関連施策の実施に助言・サポートを求める市町村と協力企業のマッチングを行い、専門人材の派遣を通じた支援をしています。
※また、令和８年度から脱炭素分野に加え、循環経済（サーキュラーエコノミー）・生物多様性（ネイチャーポジティブ）を支援分野に追加しています。
- ◆制度の活用をご検討されている市町村の皆様へ
制度活用に向けた検討の一助とするため、制度の活用検討～派遣開始準備までの流れを手引きとしてまとめています。制度の活用をご検討の市町村におかれましては、まずはこちらをご確認ください。なお、概要版はチェックリストとしてもご活用いただけます。
- ◆制度への協力をご検討されている民間企業等の皆様へ
地域脱炭素を通じた地方創生の推進に向けて、市町村は民間企業等の支援を必要としておりますので、制度にご関心がありましたら、まずは事務局までお問い合わせください。
- グリーン専門人材の派遣は地方創生人材支援制度の一分野として運用しています。過去の協力企業についてもこちらに掲載しています。
地方創生人材支援制度