連携“絆”特区
少子化・高齢化、人手不足、過疎化などにより、地域が抱える課題が深刻化する中、共通の課題を抱える自治体間の連携により地域課題解決を進める新たな国家戦略特区が「連携“絆”特区」です。
令和６年６月に、
・「福島県及び長崎県」（新技術実装連携“絆”特区）
・「宮城県及び熊本県」（産業拠点形成連携“絆”特区）
をそれぞれ指定し、地域における産学官等の多様なプレーヤーの連携の下、規制・制度改革を進め、地域課題の解決に向けて取り組んでいます。
取組内容
区域方針
先端的サービスの実装に向けた調査・実証等
内閣府においては、連携“絆”特区における先端的サービスの社会実装に向けて、民間企業、大学等を対象とした委託事業により、規制・制度改革の実現に向けた調査・実証とサービスの開発・構築を進めています。
- 令和８年度
- 令和７年度
- 令和６年度
