全国措置

国家戦略特区では、区域を限定することにより、規制の特例措置の整備や関連する諸制度の改革を集中的かつスピーディーに行うことが可能です。一方、国家戦略特区内での運用により生じる影響や効果を十分に見極めた上で一般制度（全国措置）として展開されたり、また、国家戦略特区で提案された規制緩和が、その性質上、措置される当初から全国で措置されることもあります。ここでは、国家戦略特区での措置から全国展開となった規制緩和や国家戦略特区での提案をきっかけに全国で措置された規制緩和を取り上げます。

規制改革事項	概要	実現時期等
貨客混載 概要資料	過疎地域以外における貨客混載の実施 過疎地域以外においても、貸切バス事業者、タクシー事業者及びトラック事業者による貨客混載の実施を可能とする。	2023年5月 通知
被保険者等記号・番号等の告知要求制限 概要資料	健康保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限に係る解釈の明確化 保険者から委託を受けたPHR事業者は、当該委託を受けた健康保険事業に関連する事務を行う場合は、被保険者等記号・番号等の告知を求めることができること等を明確化。	2023年5月 通知
創業外国人材(銀行口座の開設） ※概要資料は後日掲載	銀行口座の開設要件の明確化 国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業を活用し、在留資格（経営・管理）を付与された者は、入国後6か月経過以前に居住者口座又は居住者と同等の口座の開設を可能とする。	2023年2月 通知
創業外国人材（事業継続性判断） 概要資料	外国人創業活動における事業継続性判断の明確化 「設立５年以内の国内非上場企業」が独自性のあるサービス等により事業を成長させようとする場合においては、事業継続性を柔軟に判断。	2023年4月 その他
民間企業等から地方公共団体への在籍出向 概要資料	民間企業等から地方公共団体への在籍出向及びその際の雇用保険上の取扱い 民間企業等から地方公共団体への在籍出向が可能であること、また、その場合、雇用保険の被保険者資格が継続され、算定基礎期間に算入されることを周知する。	2023年3月 事務連絡 業務取扱要領
障がい者雇用 概要資料	障がい者雇用に係る雇用率算定の特例拡充 障がい者雇用率の通算が可能となる組合について、有限責任事業組合（ＬＬＰ）を対象に追加することで、特に異業種の中小企業による障がい者雇用を推進する。 ※活用自治体：東京都	2023年4月 障害者雇用促進法
地方公共団体が設置する都市公園の占用許可 概要資料	都市公園における指定管理者が行うことができる管理の範囲の柔軟化 地方公共団体が設置する都市公園において、都市公園法第７条第１項第６号に該当する事項のうち、一定の条件を満たすものについては、同法第６条第１項に規定する占用許可行為を指定管理者へ委任することを可能とする。	2023年3月 通知
巡回診療 概要資料	巡回診療における定期的反復継続要件に係る取扱いについての明確化 診療所を開設することなく実施される巡回診療については、おおむね毎週２回以上行われることのないものとされている（昭和37年厚生省医務局長通知）が、示されている回数以上の運用については、医療機関の早期開設が厳しいなど一定の条件下において認められる事例があることを明確化。	2023年3月 通知
保育士等配置（看護師等） 概要資料	保育所等における看護師等の配置特例の要件緩和 ０歳児が４人以上在籍する保育所等（※１）において看護師等（※２）を１人に限り保育士等（※３）とみなすことができる措置に関して、保育士等と看護師等が相互にフォローする体制を確保しつつ同一の場所で合同に保育に当たること、看護師等が子育てに関する知識経験を有する者であること等を要件として、０歳児の在席人数を問わないこととする。 （※１）保育所、認定こども園、（※２）看護師、准看護師、保健師、（※３）保育士、保育教諭等	2022年11月 省令 2022年11月 事務連絡 2023年２月 府省令 2023年２月 告示 2023年２月 通知
高度人材ポイント 概要資料	高度人材ポイント制にかかる特別加算の項目新設 より高度な外国人材の受入れを積極的に推進するため、出入国在留管理上の優遇措置を講ずる「高度人材ポイント制」において、地方公共団体が創業等を支援する企業等に就労する外国人へ、新たに特別加算を実施する。	2023年3月 省令
粒子線 概要資料	粒子線治療の研修に係る出入国管理及び難民認定法施行規則の特例 海外への粒子線治療の普及と日本製診療用粒子線照射装置の輸出促進を図る観点から、粒子線の治療に係る研修を目的として、外国の医師・看護師又は診療放射線技師や、上記と共に放射線物理工学の専門家が入国する場合、在留期間を最長２年とする。	2023年3月 入管法施行規則
コンセッション 概要資料	コンセッション事業者が指定管理者を兼ねる場合における地方自治法の特例 利用料金は条例で定める料金の範囲であるなど一定の要件を満たした場合、地方公共団体への届出制とする。また、地方公共団体が指定管理者の基準などについて条例で特別な定めを定めた場合、議会の議決に変えて事後報告とする。	2018年６月 PFI法
汚染土壌 概要資料	汚染土壌搬出時認定調査の対象項目を限定 要措置区域等（自然由来特例区域内を含む）から区域外へ土壌を搬出する際に行う認定調査の調査対象項目は、原則区域指定対象物質に限る。 ※初活用自治体：東京都、大阪府	2019年４月 土対法施行規則 2020年２月 共同命令
航空法 概要資料	航空法の高さ制限に係る特例 建物ごとの個別審査となっている航空法に基づく高さ制限について、一定の高さをエリア一体の目安として提示した上で、具体的な地区計画の検討と並行して迅速に承認に向けた手続きを進めることとする。 ※初活用自治体：福岡市	2021年9月 通知
エリアマネジメント 概要資料	エリアマネジメントの民間開放（道路の占用基準の緩和） 国際的な活動拠点の形成に資する多言語看板、ベンチ、上屋、オープンカフェ等の占用許可に係る余地要件の適用を除外 ※初活用自治体：福岡市	2022年3月 通知
随意契約 概要資料	地方公共団体による新規性等のあるサービスに係る随意契約要件の緩和 創業期の企業を支援するため、地方公共団体が締結する契約については、新規性等のある物品に加え、役務に対しても、当該役務の新規性等を確認する措置を担保した上で、随意契約によることを可能とする。	2015年12月 自治法施行令及び地方公営企業法施行令
ＮＰＯ 概要資料	ＮＰＯ法人の設立手続きの迅速化 ソーシャルビジネスの重要な担い手でもある特定非営利活動法人の設立を促進するため、その設立認証手続における申請書類の縦覧期間（現行1か月）を大幅に短縮。 ※初活用自治体：仙台市	2021年6月 特定非営利活動促進法
空港アクセス 概要資料	空港アクセスの改善に向けたバス関連規制の緩和 ニーズに迅速かつ柔軟に対応した空港アクセスの充実を図る観点から、国家戦略特区内の空港を発着する空港アクセスバスについては、運賃設定の際の上限認可を届出とし、運行計画設定の際の届出期間を（30→７日前）短縮。 ※初活用自治体：福岡市	2022年2月 省令
留学生就職支援 概要資料	卒業後の就職活動期間の延長 大学等を卒業した留学生が、地方公共団体が実施する留学生就職支援事業に参加する場合、就職活動のための在留を、現行の１年間から、最長で２年間認める。	2016年12月 通知
職業訓練 概要資料	公共職業能力開発施設等における外国人留学生等に対する訓練実施手続の明確化 公共職業能力開発施設等で外国人留学生等に対して訓練を実施する場合の、修了証書の交付等に関する手続を明確にする。	2019年４月 省令
日本の食文化の海外普及のための人材育成 概要資料	日本の食文化海外普及人材育成事業（旧：日本料理海外普及人材育成事業）の拡充 「日本料理海外普及人材育成事業」を拡充し、名称を「日本の食文化海外普及人材育成事業」と改めるとともに、調理又は製菓の科目を専攻して専修学校の専門課程を修了する等した留学生が就職できる業務の幅を拡充。	2019年11月 実施要領一部改正
外国人ダイビングインストラクター 概要資料	外国人ダイビングインストラクターの活躍促進に向けた申請プロセスの明確化 海外の潜水に関する資格を有する者が、国内でダイビングインストラクターとして就労する際に必要となる潜水士免許を、日本語の試験によらず、潜水士免許を取得する申請プロセスを明確にした。	2019年12月 通達
起業外国人材 概要資料	外国人留学生の「外国人起業活動促進事業」の活用に係る明確化 外国人留学生の起業活動促進のため、「外国人起業活動促進事業」における以下の2点を明確化。 ①大学等に在学中の外国人であっても、当該事業に基づき地方自治体から起業準備活動計画の確認を受けた場合において、起業活動が主たる活動となるなど所定の要件を満たす限り、在留資格「留学」から「特定活動」への在留資格変更が可能。 ②当該事業に基づく在留資格「特定活動」で在留中の外国人が、当該在留資格に該当する活動のほか、大学等での収入を伴わない活動を行うことは可能。	2020年２月 通知
海外大学卒業外国人留学生 概要資料	日本語教育機関卒業後の就職活動期間の延長 一定の要件の下、海外大学等を卒業した留学生が日本語教育機関卒業後も就職活動の継続を希望する場合に、就職活動継続のための在留資格を最大１年間認める。 ※初活用自治体：北九州市	2021年9月 通知
留学生資格外活動許可 概要資料	外国人留学生の「資格外活動許可申請」の取扱いに係る明確化 外国人留学生が、本邦で開催される国際大会において、地方公共団体等の委託等を受けて通訳業務等の公益性や緊急性が高いと認められる活動を行うとして資格外活動許可申請を行う場合に、可能な限り優先的に処理されることを明確にした。	2021年12月 通知
医療ツーリズム 概要資料	日本で早期治療を要する外国人の医療滞在ビザ及び在留資格の取扱いに係る基準・手続の明確化 日本で早期治療が必要な外国人について、迅速な査証（医療滞在ビザ）発給及び在留資格「短期滞在」の在留期間の更新や在留資格「特定活動」（医療滞在）への在留資格の変更が認められる基準・手続を明確にする。	2020年3月 提出資料 2022年11月 通知
旅館業（消防法） 概要資料	民泊に係る消防用設備等の基準に関する適用除外条件の明確化 ・共同住宅の一部を民泊として活用する場合に、消防法施行令第32条に基づく特例を適用して民泊が存しない階における誘導灯の設置を免除できる条件を例示。 ・平成17年総務省令第40号の適用を受けて共同住宅用自動火災報知設備などの設備が設置されている共同住宅につき、通常用いられる消防用設備等に切り替えることなく、当該住宅の一部を民泊に活用できる条件を例示。	2016年5月 通知
旅行業務取扱管理者試験 概要資料	農家民宿等の宿泊事業者による旅行商品の企画・提供の解禁 地域限定旅行業務取扱管理者試験について、旅行業協会が実施する地域限定旅行実務に係る研修の課程を修了したものは当該試験の科目を一部免除する。※初活用自治体：仙北市	2023年3月 通知 2023年5月 省令
古民家（旅館） 概要資料	古民家等の歴史的建築物に関する旅館業法の適用除外 地方自治体の条例に基づき選定される歴史的建築物について、施設基準の適用を一部除外し、ビデオカメラが設置され、緊急時の対応の体制が整備されている場合はフロント無しで認める。 ※初活用自治体：養父市	2018年１月 政令
古民家（建築） 概要資料	古民家等の歴史的建築物の活用のための建築基準法の適用除外 地方公共団体が、あらかじめ建築審査会の同意を得て建築基準法を適用除外とするための包括的な同意基準を定めた場合、専門の委員会等により同意基準に適合すると認められた歴史的建築物については、建築審査会の個別の審査を経ずに建築基準法の適用除外とすることが可能。	2014年４月 通知
古民家（消防） 概要資料	古民家等の歴史的建築物の活用のための消防用設備等の基準の適用除外事例の情報共有 消防長又は消防署長が令第32条に定める消防用設備等の基準の適用除外に該当するかどうかの判断をより円滑に行えるよう、積極的に関連する事例を情報共有するとともに、各地域からの相談を受け付ける仕組みを構築する。	2014年４月 通知
ホテルシップ 概要資料	旅客室を有する船舶を活用した宿泊施設における無窓の客室の取り扱いについて イベント期間に限定して、一定の条件の下、窓の無い客室を有する船舶でも宿泊させる営業を可能とする。	2018年５月 通知
道の駅 概要資料	道の駅の設置者の民間拡大 国家戦略特区においては、「道の駅」の設置主体を、市町村又はそれに代わり得る公的主体に限らず、市町村との協定の締結等を前提に、民間事業者に拡大する。※初活用自治体：今治市	2022年5月 通達
観光用照明と防災用アラートを兼ねる照明設備等 概要資料	観光用照明と防災用アラートを兼ねる照明設備等の河川敷地占用許可準則及び工作物設置許可基準における取扱いの明確化 平常時には観光用照明として、災害時には住民等の避難行動を促す防災用アラートとして活用できる照明設備等について、河川敷地占用許可準則及び工作物設置許可基準に基づく占用許可対象施設となりうることを明確化。	2022年3月 事務連絡
臨床修練 概要資料	臨床修練制度の拡充 教授・臨床研究を目的として来日する外国医師について、当該外国医師や受入病院が一定の要件を満たす場合には、診療を行うことを容認する。 さらに、臨床修練制度の有効期間は最長２年間であるが、一定の場合には更新を認める。また、受入病院や指導医に関する手続の簡素化・要件の緩和を行う。	2014年６月 臨床修練等特例法
遠隔診療 概要資料	遠隔診療に係る要件の明確化 「遠隔診療通知」（平成9年厚生省健康政策局長通知）の内容について、①対面診療を行うことが困難である場合として「離島、へき地の患者」を挙げていることは例示であること、②遠隔診療の対象及び内容を示していることは例示であること、③直接の対面診療に代替し得る程度に、患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合においては、初診及び急性期の疾患に対しても遠隔診療をなし得ることについて明確化。	2015年８月 事務連絡
在宅医療(16kmルール) 概要資料	在宅医療に係る保険適用の柔軟化 例えば訪問型病児保育と併せて行う往診・訪問診療など、子供に対する往診・訪問診療であって対応できる医療機関の確保が困難なものについては、医療機関と患者の所在地との距離が16キロメートルを超える場合であっても保険給付の対象となることを明確化。	2015年６月 事務連絡
予防医療ビジネス 概要資料	予防医療ビジネスの推進 医療機関ではない検体測定室における利用者自身による一連の採血行為について、看護師等が利用者に対し、医行為に該当しないものとして介助することができる部分を明確化する。 医療機関の開設許可において、複合ビル内等で複数階にまたがる場合等につき、医療機関としての一体性があると認められるための要件を明確化する。	2015年８月 事務連絡 2016年３月 通知
医療機器品質保証責任者 概要資料	医療機器製造販売業における品質保証責任者の資格要件の緩和 第二種及び第三種医療機器製造販売業並びに体外診断用医薬品製造販売業に係る国内品質業務運営責任者の従事経験として認めうる業務の範囲について、ISO9001又はISO13485の認証を受けた事業者等（製品の製造販売又は製造を行うものに限る）の事業所における管理責任者その他の品質マネジメントシステムの継続的改善又は維持に関する業務経験も認める。	2015年９月 通知
研究施設間での麻薬譲渡 概要資料	麻薬研究施設の設置者間における麻薬譲渡に係る許可発出手続きの迅速化について 複数の企業が参画した創薬等の共同研究のため複数回の麻薬の譲渡が予定されている場合、初回の譲渡許可申請において、共同研究全体に係る計画書が提出され、複数回それぞれの譲渡の必要性等が説明されることを前提として、厚生労働省において２回目以降の譲渡許可をそれぞれの申請後迅速に行うこととし、この手続きを明確化した。	2019年９月 通知
iPS等 概要資料	iPS細胞から製造する試験用細胞等への血液使用の解禁 採取した血液を原料として製造できる物は血液製剤等に限定されているが、再生医療技術を活用し、医薬品の研究開発等に係る国際競争力を強化するため、血液を使用して、業として、iPS細胞からの試験用細胞等の製造を可能化。 ※初活用自治体：京都府	2015年７月 特区法成立 2019年11月 血液法
遠隔服薬指導 概要資料	テレビ電話等を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例 特区内の薬局の薬剤師は、特区内の一定の地域に居住する者に対し、遠隔診療が行われた場合に、対面ではなく、テレビ電話等を活用した服薬指導を行うことができる。 テレビ電話等を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例（実証的実施の拡大） かかりつけ薬剤師・薬局であること等を示す一定の要件を満たす場合に、都市部でテレビ電話等を活用した服薬指導を行うことができる。 ※初活用自治体：養父市、福岡市、愛知県	2022年3月 事務連絡 省令 通知
保険外併用 概要資料	保険外併用療養の拡充 臨床研究中核病院等と同水準の国際医療拠点において、医療水準の高い国で承認されている医薬品等であって国内未承認のもの又は海外承認済みか否かに関わらず国内承認済みの医薬品等を適応外使用するものについて、保険外併用の希望がある場合に、速やかに評価を行う。 ※初活用自治体：大阪府・京都府	2022年３月 通知
都市公園保育所 概要資料	都市公園内における保育所等設置の解禁 保育等の福祉サービスの需要の増加に対応するため、保育所等の社会福祉施設について、一定の基準を満たす場合には、都市公園の管理者は占用を許可。 ※初活用自治体：東京都他	2015年７月 特区法措置 2017年5月 都市公園法
小規模認可保育所 概要資料	小規模認可保育所に対するバリアフリー法の適合免除の明確化 自治体がバリアフリー法の規定に基づき、条例により、保育所等を同法の基準の適合対象にしようとする場合に、共同住宅の用途変更により設置しようとする小規模認可保育所については、同基準を満たさなくてもよい旨を自治体が明確化できるよう、同法の合理的な運用を促すための措置を講じた。	2016年６月 通知
営業制限地域（保育所設置） 概要資料	風俗営業の許可に係る営業制限地域の指定に関する柔軟化 風営法上の営業制限地域の指定に関し、保全対象施設として定める施設を地域の実情に応じて条例等で規定している事例（保育所等を規定していない例）や、保全対象施設の周囲であっても一部の地域を除外する旨条例等で規定している事例を紹介するなどして、営業制限地域の指定等の際には、地域の実情に応じて条例等で柔軟に設定できること等を踏まえて適切に対応するよう都道府県警察に対して指示。	2016年10月 事務連絡
保育士配置 概要資料	保育所等における保育士配置の特例 保育所等における保育士配置について、都道府県知事が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者を置くことにより、保育士の数を１名とすることを可能とする。	2016年６月 通知
保育所整備（採光規定） 概要資料	保育所の円滑な整備等に向けた採光規定の緩和 都市部における保育所の円滑な整備を後押しするため、既存のオフィスビル等の用途を変更し保育所が設置できるよう、建築基準法の採光のための窓に関する規定を見直す。	2018年３月 告示
男性育休 概要資料	男性の育児休業の取得促進（２） ①育児休業中の就労は、子の養育をする必要がない期間について、一時的・臨時的に認められているが、育児休業中の就労について説明した旧リーフレットでは「一時的・臨時的就労」の例として、大災害が発生した場合など、例が２つのみとなっていたところ、育児休業期間中の一時的・臨時的な就労に係る事例等について整理し、周知を行った。 ②育児休業の取得申出期限・変更申出回数について、労使が合意の上、法を上回る措置（１ケ月を経過してからの申請や、２回以上の変更を認めること）を講じることは問題ないことの周知を行った。	①2020年12月 その他 参考 ②2019年12月 その他（35,37頁下段） 参考（07育児休業制度）
有期雇用 概要資料	有期雇用の特例 高収入、かつ高度な専門的知識・技術・経験を持つ有期雇用労働者や、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者については、事業主が対象労働者の特性に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画について厚生労働大臣の認定を受けた場合、無期転換申込権の発生時期に関する特例を設ける。	2014年11月 有期雇用特措法
シルバー人材 概要資料	農業等に従事する高齢者の就業時間の柔軟化 労働力の確保が必要な地域において、高年齢退職者の就業機会の確保に資する業種及び職種で、民業圧迫の恐れがないものを都道府県知事が市町村ごとに指定し、シルバー人材センターが、当該業種及び職種に係る週40時間の就業についても、派遣事業及び職業紹介事業を行うことを可能化。 ※初活用自治体：養父市	2015年７月 特区法措置 2016年3月 高年齢者雇用安定法
地方公務員派遣 概要資料	国立大学法人への地方公務員派遣 地域の産官学連携の活性化を図るため、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づく国立大学法人への派遣を可能とする。	2020年３月 政令
シニア・ハローワーク 概要資料	高年齢者等に対する重点的な就職支援 原則55歳以上の高年齢者の就職支援を重点的に行う職業相談窓口である「シニア・ハローワーク」の設置を可能とする。 ※初活用自治体：北九州市	2022年3月 通達
農業生産法人 概要資料	農業生産法人６次産業化推進等のための要件緩和 農地所有適格法人の役員要件について、その法人の行う農業に必要な農作業に従事する役員又は重要な使用人（農場長等）が１人いればよいこととする。 なお、議決権・構成員要件については、農業関係者の議決権が総議決権の２分の１以上であればよいこととするとともに、法人と継続的取引関係がない者も構成員となることを可能化。 ※初活用自治体：新潟市	2013年12月 特区法措置 2016年４月 農地法
信用保証（農業） 概要資料	農業への信用保証制度の適用 農業について、商工業とともに行うものに関しては、金融機関からより円滑に資金調達出来るようにするため、都道府県の応分の負担を前提に、信用保証協会が保証を付与することを可能とする。 ※初活用自治体：新潟市	2014年６月 要綱 2018年７月 要綱
インターネット酒類販売 概要資料	通信販売酒類小売業に係る販売酒類の要件緩和 地方の特産品等を原料として、委託により製造された酒類については、受託製造者において前年度の出荷数量が3,000キロリットル以上の品目があっても、インターネットによる通信販売を可能とする。	2015年３月 通達
有害鳥獣捕獲許可 概要資料	有害鳥獣捕獲許可権限の市町村への移管 兵庫県の「第１１次鳥獣保護管理事業計画」の有害鳥獣捕獲許可基準の許可期間を「原則３カ月」から「必要かつ適切な期間」等と変更し、実質的に養父市が被害対策の期間を１年間とすることが可能となった。	2015年５月 その他
中山間地域等補助金 概要資料	中山間地域等直接支払交付金の返還免除 中山間地域等直接支払制度に係る協定期間内の農地転用等については、６次産業化など農業振興や地域振興に資する用途への転用等については補助金の返還を免除する。	2015年４月 通知
農地中間管理 概要資料	農地中間管理事業に関する事務手続の円滑化 ・農地中間管理機構は、市町村から機構に対して農用地利用配分計画案の作成事務を行いたい旨の要望があった場合、当該市町村に計画案の作成を依頼し、当該計画案が適切なものになるよう助言する。 ・農用地利用配分計画の事務手続きについては、管内市町村・農業委員会と十分連携の上、短縮化に努める。	2015年12月 通知
補助財産 概要資料	農林水産省における補助対象財産の処分に係る承認事例の明確化 近年の急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等、「社会経済情勢の変化への対応」とした補助事業者の責に帰さない情勢変化に起因して、補助金等の交付の目的に沿った使用が困難になり、かつ現状のままでは補助対象財産の維持が困難となった場合における財産処分を承認した事例を類型化。	2016年３月 通知
農地交換分合 概要資料	農地集約化促進のための交換分合事業に係る基準緩和 農地の集約化を促進する観点から、交換分合実施に係る交付金の交付要件（農用地面積がおおむね５ha以上、集団化率がおおむね40％以上、移動率おおむね20％以上）を緩和し、交換分合による移動率（10％以上を目標）を満たせば良いことに見直し。	2016年４月 通知
漁業生産組合 概要資料	漁業生産組合の設立要件の緩和 漁業者の法人化・協業化により競争力の向上や６次産業化の促進を図り、浜の活性化に資するため、漁業生産組合の設立要件（現行７人以上）を緩和。	2019年４月 水産業協同組合法
農薬散布 概要資料	ドローンによる農薬散布時の手続き要件の明確化 登録農薬を従来と同じ濃度等でドローン等でも使用する際、登録申請時のデータ提出が不要であることを明確化する。	2015年11月 通知
農家レストラン 概要資料	農家レストランの農用地区域内設置の容認 農業者が自己の生産する農畜産物に加え同一市町村内又は農業振興地域内で生産される農畜産物を主たる材料として調理して提供する場合は、農家レストランを農用地区域内に設置することを可能化。 ※初活用自治体：新潟市	2014年３月 共同命令 2020年３月 農振法施行規則
農地の一時転用期間（養殖池） 概要資料	農地を養殖池とする場合の一時転用期間の延長 錦鯉など、農地を活用して行う養殖業については、地域によっては、農業と一体的に取り組まれ、地域の主要産業となっている場合があり、地域農業の振興に資することが期待されることから、協定で地域農業の振興に資すること等が確保されている場合等は、農地を養殖池に一時転用する場合の一時転用期間を従来の３年以内から10年以内に延長する。	2021年3月 通知
保安林解除 概要資料	保安林の指定の解除手続期間の短縮(2) 都道府県が新たに製造場を整備する際、その用地に保安林が含まれている場合、当該用地が既存事業の主たる区域に隣接していることや指定を解除する保安林の機能に代替する措置が確実に講じられると認められることなど一定の要件を備えている場合には、保安林の指定の解除手続の特例を講じ期間の短縮を実現する。 ※初活用自治体：愛知県	2021年12月 通知① 通知② 通知③
高速PLC 概要資料	高速PLCを活用したインフラ点検の実証手続きの簡素化 高速PLC設備の設置申請の処理における確認事項を明確化することによりインフラ点検の実証実験の実施を促進・迅速化。	2021年10月 通達
特定実験試験局 概要資料	電波に係る免許発給までの手続きを大幅に短縮 電波を使用した実験に係る簡易な免許手続きである「特定実験試験局制度」について、特区内では、区域会議の下で、更に円滑な調整を可能にし、免許の申請から発給についても原則「即日」で行う。 ※初活用自治体：仙北市	2021年7月 通達 措置概要
気象予報 概要資料	ソフトウェアを活用した気象予報に係る気象予報士の設置基準の緩和 気象予報士が予測手法や予測結果を事前及び定期的に確認し技術的裏付けを確保する場合は、気象予報士の設置基準を緩和し、予報作業手順において機械化・自動化できる範囲を拡大可能とする。	2022年12月 審査基準
巡回供給（ミルクラン） 概要資料	外航船舶への外貨船用品（燃料）の巡回供給（ミルクラン）の実現 外航船舶に対する燃料の積込みについて、従来、燃料供給船から特定の外航船舶（1隻）に対して、同一開港内で、一定期間内（最長1ヶ月）に限る取扱いとされていたところ、特定の複数の外航船舶に対して、複数の開港で、一定期間内（最長6ヶ月）に行うことを可能とする。	2019年４月 通知
マイナンバーカード 概要資料	マイナンバーカード取得手続き時における本人確認書類の取扱いの弾力化 １５歳未満の者が交付申請者である場合、法定代理人が所定の様式に交付申請者の顔写真を貼り付け、交付申請者本人と相違ないことを証明することで、顔写真付き本人確認書類として利用できることとする。	2020年12月 事務連絡 新旧対照表
地方独立行政法人の出資 概要資料	試験研究を行う地方独立行政法人の出資業務の規制緩和 試験研究を行う地方独立行政法人は、当該試験研究の成果を活用する事業、又は、成果の活用を促進する事業を実施するベンチャー企業等への出資等を可能とする。	2020年6月 通知 2020年9月 地独法