報道資料

平成２５年３月２９日
内閣府地域活性化推進室

構造改革特別区域計画、地域再生計画、
中心市街地活性化基本計画及び総合特別区域計画の認定について

　本日、構造改革特別区域計画、中心市街地活性化基本計画及び総合特別区域計画について、下記のとおり、内閣総理大臣による認定が行われましたのでお知らせします。併せて、３月１５日に、地域再生計画について、内閣総理大臣による認定が行われていますのでお知らせします。

記

1. 構造改革特別区域計画(第３０回)：８計画
   「特産酒類の製造事業」、「公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業」、「４５フィートコンテナの輸送円滑化事業」等を活用した新たな８件の構造改革特別区域計画を認定。
2. 地域再生計画(第２４回)：３計画
   特定地域再生事業※に取り組む新たな３件の地域再生計画を認定。 ※　少子高齢化への対応など全国の地域に共通する重要な政策課題（特定政策課題）の解決に資する事業。
3. 中心市街地活性化基本計画(第１９回)：１７計画
   新たに５市計画が認定されるとともに、第２期目の取組を行う１２市の計画（計１７計画）を認定。
4. 総合特別区域計画(第５回)：４計画
   　指定された総合特別区域のうち、規制の特例措置及び税制・金融上の支援措置の活用を予定している４特区の計画を新たに認定。
5. その他
   これにより、これまでの認定計画の累計は、以下のとおりとなります。
   ・構造改革特別区域計画　　　　１，１９７件
   ・地域再生計画　　　　　　　　　　１，６０７件
   ・中心市街地活性化基本計画　１３８件
   ・総合特別区域計画　　　　　　　３７件

添付資料

• 別紙１　第３０回認定　構造改革特別区域計画の概要（PDF形式：111KB）
• 別紙２　第２４回認定　地域再生計画の概要（PDF形式：77KB）
• 別紙３-１～３-３　第１９回認定　中心市街地活性化基本計画の概要（PDF形式：334KB）
• 別紙４　第５回認定　　総合特別区域計画の概要 （PDF形式：59KB）