所得控除（法人税・法人住民税・事業税）
国家戦略特区内のスタートアップ企業などが実施する対象事業に係る所得の18％を課税所得から控除する制度
スタートアップの声が
国のルールを変える！
事業者の皆様の声を元に実現した特区の特例メニューや、スタートアップを含む事業者の皆様が活用可能な税制メニューの一部をご紹介します。 特区制度では、スタートアップを含む事業者の皆様からの規制・制度改革提案を受け付けています。
スタートアップに関連する
特例メニュー例
官民の垣根を超えた人材移動の柔軟化
創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手当法の特例
国家公務員の企業への転職を促進し、創業者の人材確保を支援するため、スタートアップ企業で働き、一定期間内に再び国の職員になった場合の退職手当の算定について前後の勤続年数を通算する特例。
IT・半導体関連産業における人材確保
海外の優秀なエンジニアの在留資格審査の迅速化
自治体による企業の経営状況や業務内容の確認などを要件に、外国人エンジニアの「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書交付申請の審査を迅速化するとともに審査期間を明確化する特例。
対象分野として、IT分野に加え、半導体関連産業分野を2024年に追加。
スタートアップへの
投資機会・成長資金の供給の拡充
投資機会・成長資金の供給の拡充
プロ向けベンチャー・ファンドの特例
スタートアップへの投資機会や成長資金の供給の拡充を促進するため、国家戦略特別区域内に主たる営業所又は事務所を有する者が行うプロ向けベンチャー・ファンドの販売などについて、①M&AやIPOなどの実務経験のある者などによる出資額の制限を除外／②一定の要件のもとでファンド監査の要件を除外する特例。
スタートアップが活用可能な
税制メニュー例
エンジェル税制（所得税）
国家戦略特区内のスタートアップ企業などに対して、出資した個人の総所得金額から一定額を控除する制度
その他（国際競争力強化に資する税制措置）
- 設備投資促進税制
国家戦略特区内で「医療」、「国際」分野の事業を実施するために設備投資を行う企業を税制支援（特別償却又は税額控除） - 民間都市再生事業に対する課税の特例
国家戦略特区法に規定する国家戦略民間都市再生事業を定めた区域計画が認定されると都市再生特別措置法の民間都市再生事業計画の認定があったとみなして税額支援 - 土地供給者に対する税制支援
国家戦略特区内で、高度な医療や国際分野に関する一定の公益的施設の整備などを実施する者に対し、土地を譲渡した場合の税制支援
スタートアップの初期投資を
「利子補給制度」が強力に
バックアップ
画期的なアイデアを社会実装しようとするスタートアップなどの企業にとって、設備投資や研究開発などにかかる初期投資は大きな壁となります。
「地方創生利子補給制度」は、自治体の計画（地域経済の活性化など）に寄与する事業に対し、国が金融機関を通じて利子補給金を支給する仕組みです。
金融機関からの融資利息を大きく軽減することで、キャッシュフロー改善、成長スピードアップなどが可能です。
特区で活用できる
ビジネス支援拠点
地図上の拠点を選択すると、施設の情報がここに表示されます。
福岡市 開業ワンストップセンター
併設するインキュベーション施設
Fukuoka Growth Next（STARTUP CAFE内）
北九州市 開業ワンストップセンター
併設するインキュベーション施設
COMPASS小倉
熊本県 開業ワンストップセンター
併設するインキュベーション施設
びぷれすイノベーションスタジオ
加賀市 開業ワンストップセンター
併設するインキュベーション施設
加賀市イノベーションセンター
沖縄県 開業ワンストップセンター
併設するインキュベーション施設
Startup Lab Lagoon NAHA
愛知県 開業ワンストップセンター
併設するインキュベーション施設
STATION Ai
仙北市グローバル雇用・創業ワンストップセンター
併設するインキュベーション施設
コワーキングスペースORENCHI
仙台市 開業ワンストップセンター
併設するインキュベーション施設
アシ☆スタ
つくば市 開業ワンストップセンター
併設するインキュベーション施設
つくばスタートアップパーク
東京都 開業ワンストップセンター
併設するインキュベーション施設
JETRO Innovation Garden （赤坂）
Plug and Play Shibuya （渋谷）
Tokyo Innovation Base （有楽町）
北海道 雇用労働相談センター
労務管理・雇用契約等について、弁護士や社会保険労務士など専門家に相談が可能です。
仙台市雇用労働相談センター
労務管理・雇用契約等について、弁護士や社会保険労務士など専門家に相談が可能です。
新潟雇用労働相談センター
労務管理・雇用契約等について、弁護士や社会保険労務士など専門家に相談が可能です。
東京圏雇用労働相談センター
労務管理・雇用契約等について、弁護士や社会保険労務士など専門家に相談が可能です。
愛知県雇用労働相談センター
労務管理・雇用契約等について、弁護士や社会保険労務士など専門家に相談が可能です。
関西圏雇用労働相談センター
労務管理・雇用契約等について、弁護士や社会保険労務士など専門家に相談が可能です。
広島県・今治市雇用労働相談センター
労務管理・雇用契約等について、弁護士や社会保険労務士など専門家に相談が可能です。
福岡市・北九州市雇用労働相談センター
労務管理・雇用契約等について、弁護士や社会保険労務士など専門家に相談が可能です。
仙台市 プロボノ活用型起業家支援センター
首都圏等人材とのマッチングイベントを通じてプロボノに関心のある層へのアプローチと受け入れ側企業の発掘の実施しています。
横浜市イノベーション人材交流促進センター
新たなビジネスを行う創業者等と、大企業等の専門的知見・スキルを有する人材マッチング及び相談対応。制度や創業者、人材交流等についての情報提供等を行っています。
愛知県 人材流動化センター
創業者と民間企業等の専門的スキルを有する人材の交流及びマッチングや、採用を希望する企業の求人情報、人材交流のイベント等についての情報提供を行っています。
スタートアップ人材マッチング支援センター
創業者の人材確保を支援するため、スタートアップ企業への転職を志向する人材 （国職員，民間企業の従業員等）の採用又は就職援助を行っています。
北九州市イノベーション人材マッチング支援センター
- 創業者等と、民間企業及び公務員等の専門的知見・スキルを有する人材のマッチング支援
- 関連する制度、創業者及び人材交流の機会等についての情報提供
- 北九州市が実施する人材マッチング・スタートアップ支援・テレワーク普及・移住促進・関係人口創出・ダイバーシティその他関連事業との連携
福岡市スタートアップ人材マッチングセンター
創業者が行う事業の実施に必要な人材の確保を支援するため、創業者又は創業者に使用されることを希望する国の行政機関の職員、地方公共団体の職員、民間企業の従業員その他の者に対する採用又は就職の援助を行っています。