所得控除(法人税・法人住民税・事業税)
国家戦略特区内のスタートアップ企業などが実施する対象事業に係る所得の18%を課税所得から控除する制度
事業者の皆様の声を元に実現した特区の特例メニューや、スタートアップを含む事業者の皆様が活用可能な税制メニューの一部をご紹介します。 特区制度では、スタートアップを含む事業者の皆様からの規制・制度改革提案を受け付けています。
国家公務員の企業への転職を促進し、創業者の人材確保を支援するため、スタートアップ企業で働き、一定期間内に再び国の職員になった場合の退職手当の算定について前後の勤続年数を通算する特例。
自治体による企業の経営状況や業務内容の確認などを要件に、外国人エンジニアの「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書交付申請の審査を迅速化するとともに審査期間を明確化する特例。
対象分野として、IT分野に加え、半導体関連産業分野を2024年に追加。
スタートアップへの投資機会や成長資金の供給の拡充を促進するため、国家戦略特別区域内に主たる営業所又は事務所を有する者が行うプロ向けベンチャー・ファンドの販売などについて、①M&AやIPOなどの実務経験のある者などによる出資額の制限を除外/②一定の要件のもとでファンド監査の要件を除外する特例。