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自立型地方都市再生のための地域力整備に関する調査 |
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当市最大の地場産業である造船・舶用業は、過去２度にわたる不況によりその従業員構成が歪なものとなっており、技能者養成・技術伝承が急務である。このため、次世代の人材育成システム確立に向け、産業界と研究機関、行政が共同した取組みが行われており、平成16年度は「全国都市再生モデル調査」を活用し各種調査や研修トライアルを行うなど、人材育成機関の具体策構築に寄与したものである。平成17年度では事業着手しており、マスコミ報道等により市民のみならず、他地域からも関心が寄せられるなど、産業基盤整備に貢献しているものである。 |
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今治圏域は、中小企業が主体ではあるものの、造船・舶用工業の日本最大、世界でも有数の集積地である。しかしながら、過去２度の造船不況を乗り切ったものの、少子高齢化の時代にあり、若者の製造業離れなどにより、従業員の年齢構成は50歳以上が４割を越えており、人材育成機関の早期設立が急務であった。このための取組みは業界や行政機関により数年前に始まり、平成16年１月には設立検討会が立ち上がっている。本事業の実施に当たっては、産業界・教育機関・行政等による新たな委員会を立ち上げ、この産業の実態、抱える問題点を明らかにするとともに、３回の委員会を実施し研修機関の具現化、研修プログラムの試行などを実施してきた。これらの取組みはマスコミにも取り上げられ、住民のみならず、広く全国からも関心が寄せられ機関設立の気運向上につながった。 |
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○人材育成機関の設立。
平成17年４月に認定職業訓練施設である『今治地域造船技術センター』が開講している。受講生は当初の定員50名を上回る61名が参加。業界の関心の高さを物語っている。
○産業基盤の整備。
造船関連産業において、技術は企業が有するものではなく、企業に働く従業員が保有するものである。熟練技能を効率的に伝承することにより製造業の再構築が図れるとともに安定的な雇用確保の実現につながっている。 |
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愛媛県今治市 |
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http://www.islands.ne.jp/imabari/ |
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産業振興部商工労政課／中村 |
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TEL : 0898-36-1540
Emailアドレス : shoukou@imabari-city.jp |
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