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全国都市再生の推進
農漁村型テレワークで田舎暮らし
高知県
住宅や住宅兼事務所へ転用可能な空き家の実態調査
空き家所有者の賃貸に対する意向調査(アンケート)
地域の空き家を利用した、テレワークモデル実証実験
調査名 悠、遊、田舎暮らし可能性調査
取組の概要 現在大方町では、「テレワークによる雇用機会の増大・産業振興」をテーマに地域再生計画を進めている。また空き家を紹介してもらいたいとの問い合わせに情報を持ち合わせていないため、希望に十分応えられない状況にある。そこで地域に点在している空き家・空き店舗を移住希望者の住宅や住宅兼事務所に利用できる可能性を把握するため、町全域を対象として、空き家・空き店舗実態調査を実施した。また町民ワークショップやシンポジウムを通して、様々な意見交換を行い、町民意識の前進や、町民とテレワーク関係者、移住希望者との交流を深め、在宅ワーク(テレワーク)を促進するための課題、解決策を検討するために実証実験・調査を行った。
取組内容
悠、遊田舎暮らし可能性調査
空き家、空き店舗の実態調査
空き家、空き店舗の所有者意向調査
田舎への移住者意識調査

魅力ある田舎づくりワークショップ

空き家活用実証実験調査
テレワーク実証実験(1)テープ起こし
テレワーク実証実験(2)リーフレット作成
通信インフラの状況調査
未耕作地調査

国営農地の未耕作状況について所有者への意向調査を行った。

「魅力ある田舎づくりシンポジウム」の開催
すべての調査結果に基づくシンポジウムの開催
本調査の一環として行った活動内容
Web上でU/I/Jターン希望者へのアンケート調査の実施
まちづくりへの効果
H17年4月1日現在
庁内の空き家の実態(物件数・所有者の意識、賃貸可能物件の明確化)が図られ、ニーズへの対応がきめ細かくできる
空き家を有効活用できれば、U/I/Jターンなどで、世帯数で20世帯、人口で50人から80人の定住人口が望める
更に貸付不可能物件に対する貸付可能掘り起しを行えば、前述の10倍の定住人口の増加が望める
応募団体名 高知県幡多郡大方町・大方町あしたのまちづくり委員会
リンク 風光明媚
http://www.town.ogata.kochi.jp/
部局/担当者名 総務課地域振興係  畦地和也
連絡先 TEL : 0880-43-2112
Emailアドレス : azechi.kazuya@town.ogata.kochi.jp
推薦団体名  
田舎居住シンポ
コーナー別ディスカッション
テレワーク実験(金子君)
TV会議
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