都市再生本部
HOME 都市再生本部 会議情報 都市再生プロジェクト 民間都市開発投資の促進 全国都市再生の推進 都市再生レポート 関連情報 リンク
HOME 全国都市再生の推進 高知県
全国都市再生の推進
森と木と住まい「産消連携の仕組み」づくり
高知県
四万十川流域の森の木で地元の家を建てる産消連携ネットワーク
並行して、IT活用の「土佐の木のネット市場」を開発
地元材利用で、安全安心の住まいづくりから流域森林の再生へ
調査名 環境共生「土佐の家」整備による循環型社会づくり検討調査
取組の概要 「地元の木で家を建てたい」という消費者(建て主)と、「地元の木を使って貰いたい」生産者(林業・木材・住宅産業)の思いがすれ違ったまま、高知県内では、この10年間に林業・木材産業に係わる諸指標は6割にまで縮小しました。生産者は建て主の思いを、建て主は生産側の事情を、それぞれ知らないままで困っています。森林組合・製材所・製品市場・工務店・設計事務所、そして木の家を希望する人々をつなぐために開催した「幡多の木の家をすすめる会」を発展させます。また、地元材の「良品安価」を実現するために、IT活用による業者間の木材取引の仕組みを整備します。
取組内容 四万十川流域は県内有数の林産地です。なぜ、森に囲まれた田舎に外国材を使うプレファブが建つのか?地域内の5千人にアンケートで尋ねると「地元の木の家を建てたい」という回答がほとんどでした。
しかし「木のことが分からない。誰に聞けばよいか分からない。知りたい」といいます。時を同じくして、四万十楽舎が支援して「泊まり屋工房」という小さな木の家が建ちました。
その経緯から、一般には木の産地は誰にも保証されていないことや地元の木は安いことが分かりました。また、工務店は「地元材は高い」と言い、製材所や市場では「高くない」と言います。地元の木の家を普及させるためには、林業から工務店までの関連業者と消費者が集まって、木を巡る事実と事情を語り合うことから始める必要があると考えました。
3月下旬に開催した「幡多の木の家をすすめる会(準備会)」では、参加者それぞれが目から鱗が取れるような思いをしたと言い、こうした機会の発展・継続を望まれました。この「産消連携のネットワーク」と同時に、業者間での木の取り引きを促進するための「土佐の木のネット市場」を構築しました。インターネットを活用して「売り方」と「買い方」の情報を開示しながら、具体的な取り引きに結びつけていく仕組みです。参加を希望する業者も多く、その機能を充実させ効率よく運用するために、新しいNPOを設立する準備を進めています。このNPOの目的は、県産材利用の促進を通じて「木の國・土佐」の健全な森を育て、循環型社会づくりに寄与することです。
まちづくりへの効果
H17年4月1日現在
高知県は全国一の人工林率なのですが、県産材を使った住宅は少ないのです。県内では毎年10万戸分の木が生長していますが、在来工法の家は千数百戸しか建てられていません。足元の流域の木を使うことからはじめて、山も町も「木の國・土佐」と評価されるような、地域のアイデンティティーを確立していきます。
あたかも絵の具を沢山混ぜると色が濁るように、家づくりにおける素材も技術も“なんでもあり”という制約のなさは、人を惹きつけることのない村や街を作り上げてしまいました。地元の木を使って地元の技術で建てる「環境共生・土佐の家」は、地域らしい景観を作ることにつながるでしょう。
また地元の木を多用することは、地域森林の整備に直結し、同時に地域経済を活性化させ、中山間の振興につながります。
さらに、新建材と総称される現代の建材の多くは石油等の地下資源を多用して、地球環境問題の一因となっていますが、循環型資源である木の利用と、ウッドマイルズの短縮によってCO2削減につながる「ネット市場」は、環境問題への多大な寄与が期待できます。
この調査を通じてヒアリングした、木に係わる県内40事業所からは「ネット市場」に多くの関心が寄せられました。また「幡多の木をすすめる会」には、建て主を代表するこうち生協の他に、関連10業者が集まりました。みんなの思いが実を結ぶように、私たちはこの活動をより具体化していきます。
応募団体名 社団法人 西土佐環境・文化センター 四万十楽舎
リンク 四万十川で大自然体験&宿泊
http://www.netwave.or.jp/~gakusya/
部局/担当者名 事務局/大高達人
連絡先 TEL : 0880-54-1230
Emailアドレス : gakusya@mail.netwave.or.jp
推薦団体名 高知県土木部住宅企画課
(C) Copyright : 内閣官房 都市再生本部事務局
〒100-0014 千代田区永田町1−11−39 永田町合同庁舎3階 TEL03-5510-2151