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全国都市再生の推進
住みたいまち"日本一"を目指して
北海道
安心して住み続けることができる豊かなまちづくり
官民協働による少子高齢社会に対応した新たな生活産業の創出
雇用の促進と経済活性化を図り、地域の持続可能な発展を目指す
調査名 伊達ウェルシーランド構想に係る住宅流通事業化支援調査
取組の概要 「高齢者が住んでみたいまち」、「若者や女性の働く場所、働きがいがあるまち」、「働く人が住みたいまち」を目標に掲げ、『伊達ウェルシーランド構想』として官民協働により取り組む。 高齢者福祉とニュービジネスを結びつけたまちづくり構想である。高齢者の潜在ニーズを調査し、構想のプロジェクト研究会で事業モデル研究などを進めてきた。
この中で事業化の段階を迎えているのが新たな住環境となる「安心ハウス」や「優良田園住宅」、生活の足となる「ライフモビリティサービス」、これらの情報発信や予約・受付などの窓口機能を有する「情報センター」の立上げなどである。こういった中、新たな住環境の提案に伴い住宅流通・住み替え支援の仕組み構築が必要不可欠となっている。
取組内容  本市における過去5年間の人口の動向は、年平均で180人ほど転入が転出を上回り、自然減によるマイナス分をカバーし微増傾向が続いている。
年齢階層別の移動状況の推計では、20代前半が減少している以外は60代前半、30代と小学生の年代で特に増加が目立っている。
こういった少子高齢化の現状を踏まえ、高齢者をはじめとする生活者が終生安心して住み続けるためには、そのライフステージに応じた住環境の提案や住み替えのための支援が必要不可欠となっている。
新たな住まいとして安心ハウスや優良田園住宅の提供に加え、住宅流通・住み替え支援サービスなど住宅関連サービスの構築とともに、生活の足となるライフモビリティサービス(乗り合いタクシー)など各種生活支援サービスとの連携による「住みやすい・安心のまち」を実現する定住支援モデルを構築する。
住宅の価値の保証、資産管理、性能保証、売買・賃貸などの流通システムが確立していない現状にあることから、中古住宅の市場やストック状況を把握した上で、情報提供、資産管理・保証サービスなどの事業化モデル構築を進め、「住みやすい・安心のまち」を地域の付加価値として移住促進も視野に事業性評価や事業化方策の検討を行う。
まちづくりへの効果
H17年4月1日現在
移住の現状、新築・中古の住宅流通の実態把握と同時に、その抱える中古住宅不足や性能評価基準の確立、高齢者の住み替えを促進するための課題・方策を見いだす。
住宅性能評価については、市場価値とは乖離した築年数による資産価値の評価方法であり、住み替え支援としては、引越に必要な各種保証、住み替え先のコミュニティ形成支援などである。
今後、住宅流通事業を中核に、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを支援する相談窓口機能を有する情報センターの事業化に向けて具体的な取組を展開し、定住促進に加え北海道内外からの移住・定住を促進し、地域経済の活性化に貢献する。
応募団体名 伊達市
リンク ようこそ北の湘南 北海道伊達市
http://www.city.date.hokkaido.jp/
部局/担当者名 企画財政部政策推進室 住宅政策担当
連絡先 TEL : 0142-23-3331(218)
推薦団体名  
高齢者が安心して暮らせるまちづくり
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