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都市活性化推進調査 |
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都市再生の方策を検討する「北見市都市再生検討会議」（学識経験者、経済団体代表、市民代表28名で構成、会長 北海道大学 小林英嗣教授）を設置、都市再生に向けた協議を経て、「複合交通・行政サービス拠点」「高度医療拠点」の2拠点によるまちづくりを進めるべきとの提言がまとめられた。
また、都市再生のPRとして、「オホーツクまちづくりフォーラム」を開催、人口減少が進む地方都市の拠点性低下が見込まれる中、いかに持続可能なまちづくりを進めていくか、、について基調講演（早稲田大学 伊藤滋教授他）及び関係行政機関、学識経験者、TMO関係者らによるパネルディスカッションを行い、地域住民の意識啓発につとめた。 |
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北見市が直面している人口減少（H12国勢調査112,040人をピークとして減少に転じる）、少子高齢、中心市街地の衰退等によって、都市が持つっ拠点性の低下が見込まれ、持続可能なまちづくりをどう進めるべきかが、緊急の課題となっており、都市再生モデル調査の選定を受け、「北見市都市再生検討会議」で協議を重ねる中で、課題への取組みの方向性をまとめた。
JR北見駅周辺地域は、近隣地域からのアクセスがよく、既存ストックの有効活用が見込める交通結節機能を有し、行政サービス機能や住宅、商業、観光関連各種サービス機能を集約的に配置し、効率的な都市運営により、交流人口、定住人口の中心市街地への誘導と拡大を図り、まちなかのにぎわいを創出していくことが重要である。
拠点性の維持には、交通結節機能に加え、高齢社会及び広大なオホーツク地域（面積10,690m2、人口約33万人）に不可欠な高度医療機能が重要であり、この2種類を中心にしたまちづくりを推進することで、民間活力の導入を促進、地域経済への波及効果を図り、地域力アップに努める。 |
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中心市街地において、平成12年度より16年ま道営住宅（1件51室）、民間による分譲MS（3県120室）、賃貸MS （6件140室）計10件311室と建設が相次ぎ、中心市街地人口減少に歯止めがかかるものと期待されており、市は住宅マスタープランの見直しを行い、まちなか居住人口の拡大を目指す「まちなか居住推進計画」を策定した。
今後は、北見市の都市再生への取組みにより、民間投資がより活発化することが期待される。
商店街においても、商工会議所、TMOが中心となり、市の取組みと連携し、商業活性化を図るべく、駅前の商業複合拠点形成の調査、検討に取組んでいる。 |
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北見市 |
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http://www.city.kitami.lg.jp/ |
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都市再生推進室 |
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TEL : 0157-25-1256
Emailアドレス : toshisaisei@city.kitami.lg.jp |
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