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輪厚地区地域再生推進調査 |
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急激に変化する社会経済状況の下、本市を取り巻く環境も変化してきている。
札幌圏の住宅都市として成長してきた本市も少子高齢化や人口増の鈍化傾向の中で、ベッドタウン都市からの転換が求められている。
そのため、地理的優位性等の地域資源を活用し、先進的事業展開による産業基盤の強化を図りつつ、道央圏の活力発展都市を目指していく必要がある。
このような背景において、民間事業者が提案した地域再生計画の推進に関し、本市として、関係省庁等との協議調整や地域住民との折衝等、民間との役割分担を行い実現に向けて支援していくとともに、北海道や関係省庁等から構成されるプロジェクトチームを設置するなどして推進していくものである。 |
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本市が自立した活力ある都市として発展していくためには、「交通の要衝として広域交通ネットワークを持つ立地環境」、「大都市近郊における豊かな自然環境」、「良好な居住環境」、等の地域資源を活かした新たな機能集積等を形成して、住宅都市としての都市イメージから転換していく必要がある。
輪厚パーキングエリア周辺地区で提案された民間事業者の計画は、現在の高速道路輪厚ＰＡを民活ＩＣとして活用し、この立地とアクセス条件を活かした国内で初めてのメーカー横断型の全車種展示販売を行うＡＰＭ（オートパワーモール）、ホームライフをより豊かにする業態の店舗群から構成されるＳＲＳＣ（広域ショッピングセンター）、高付加価値創造型の新経営体によるモデルファームの複合プロジェクトである。
この民活プロジェクトを実現することにより、(1)地域資源を活用した新たな産業の創出、(2)農業等基幹産業の再生、(3)人々が集い交流するまちづくり、(4)地区間連絡強化による市全体の活性化を図り、本市の都市づくりの方向性を示すとともに、道央圏の中で活力ある発展都市に転換していくものである。 |
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民間主体のプロジェクトの推進において、本市を取り巻く様々な環境の変化に対応し、自立した発展を目指す本市にとっては、地域経済の活性化と雇用を含めた地域振興において大きな効果が期待される。
本市における輪厚地区の持つ潜在的優位性を顕在化し、高速道路ＰＡ民活を活かし北海道発のＡＰＭを全国展開につなげていき、北海道経済にインパクトを与えるとともに、元気ある自立した道央圏の活力・発展ある都市を目指すものである。
輪厚ＰＡのＩＣ化により、高速道路利用者が１０％（１５０万台／年）増加することを期待し、道内外等から交流人口として１，０００万人／年を目指している。
導入する集客交流施設での雇用は１，０００人以上が期待され、税収効果においても全体で４０〜５０億円程度を想定している。
プロジェクトの直接的な効果としては、建設投資は３００億円程度で売上高は約６００〜８００億円／年を想定しており、税収効果においても全体で４０〜５０億円／年に達し、地域の税収にも大きく寄与するものと考えている。 |
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北広島市 |
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企画財政部 都市計画課 児玉正輝 |
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TEL : 011-372-3311
Emailアドレス : m.kodama@city.kitahiroshima.lg.jp |
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