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全国都市再生の推進
道北の未来を拓く台湾貿易
北海道
農産・水産・酪農製品の台湾輸出可能性の調査
冷熱貯蔵施設及び輸送システムの概念検討
留萌港における輸送能力調査
調査名 留萌港を活用した対岸貿易等に関する調査
取組の概要 留萌市では港の利活用による地域活性化を図るため、極東ロシアとの貿易・交流をテーマに各種の事業を展開中であるが、この度、モデル調査の選定を受け、台湾まで対岸圏域を拡げ、留萌から台湾への農産物等の輸出事業の可能性調査と並行して、産地形成のあり方や輸送システムなどの調査研究をした。
産学官から成る、「日本海対岸貿易振興協議会」を設立し、地元産品や雪を台湾に持ち込み、実践的な調査を行った。本調査により、クリーンで新鮮な北海道産品の需要が高いことや相手企業が信用性や物流システムを確立していることから台湾への輸出の有望性が明らかとなった。既に一部の取引が始まっており、今後の進展により、安定供給方策の構築や物流インフラ整備等が必要となる。
取組内容 留萌市は平成14年に対岸貿易交流促進に向けた中期行動計画を策定し、極東ロシアとの貿易・交流に取り組んでいる。
近年、台湾から毎年、北海道に12万人の観光客が訪れており、北海道に対する強いあこがれと関心を持ち、とりわけ健康志向により低・無農薬の道産品の需要が高まっている。
このため、一層の港湾活用を図る上で、対岸圏域を拡げる事とし、日本の最北の寒冷地の道北と熱帯の台湾との特異な貿易交流の可能性や派生する事業創出のため、農産物等の輸出の可能性や産地形成のあり方、輸送システムについて調査をした。
現地で開催されたキャンペーンに合わせ、こちらから持参したサンプルの調査、市場及び需要調査、消費者ニーズ調査等の実施に合わせて、”雪”輸送試験や”雪”そのものを売り込むための実験を行った。
その結果、大変な好評を得て、相手企業とのチャンネルを形成するとともに、台湾市場の有望性と雪資源の経済価値を確認する事が出来た。
既に地元企業との取引が始まっており、雪や地元産米の注文が来ている。今回の調査で得たこの効果を確かなものにして、より線を太くするためにも早期に相手企業の関係者を招致して、実際に留萌の農水産品を見て、味わって”良い物”を知って頂いて、輸出環境を整え、台湾貿易を具現化して進展させて行く。
まちづくりへの効果
H17年4月1日現在
市場調査を行った相手企業である台湾の大手スーパーチェーン店では北海道産品を高く評価し、しかも差別化して販売する経営戦略であり、台湾市場の将来性に追い風が吹いている状況である。
今後の台湾との貿易の進展が、既存の内陸部との道路網や港湾施設の公共空間の有効活用に結び付く事は勿論のこと、新製品の開発、輸送技術、栽培技術、貯蔵技術の開発、販売ルートの確立など民間が主体となった事業展開が期待されている。
又、台湾で留萌の産品を買った人が当地を訪れ、生産者と交流したり、留萌の生産技術を台湾の人達に伝えるなど、様々な交流を通じて安定供給と安定消費を確立する事ができる。台湾への輸出の有望性は一層のひと・もの・情報の活性化を生み出すとともに、物流インフラや港湾機能の高度化を進める効果があり、都市の再生への足がかりとなっている。既に地元水産加工会社との取引が始まっており、雪6トンや地元産米3種類の注文が来ている。
応募団体名 北海道留萌市役所
リンク http://www1.sphere.ne.jp/rumoi/
部局/担当者名 経済交流部経済振興グループ マネージャー笹嶋義一
連絡先 TEL : 0164-42-1840
Emailアドレス : r-keisin@zpost.piaia.or.jp
推薦団体名  
日本海対岸貿易振興協議会風景
台湾スーパーチェン前での雪だるまづくり
台湾での意見交換会
調査研究したJA美唄の冷熱貯蔵施設
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