鶴岡「元気居住都心」整備事業として、中心市街地の遊休地1000坪を活用した中心市街地再生プロジェクトがある。 大きな柱として、(1)まちなか居住の推進、(2)元気シニアの活動拠点整備、(3)民間事業手法の導入を基本とし、元気シニアを中心としたコミュニティによる都市再生を目指す。 「持続可能な都市」を目標に、商業テナントの再配置ではなく、歴史資産となるような居住施設で新たなる文化空間をイメージ。この取り組みは、鶴岡市と早稲田大学理工学部佐藤滋研究室を中心に市民参加型ワークショップにより調査・研究し、今回、特定非営利活動法人鶴岡城下町トラストが、調査研究の一つである短中期滞在型住宅の本格運用について、中心部の空家を活用し社会実験を行った。
マルチハビテーション（多様な住い方）での都市間交流 現在の都市と地方の居住交流の事例としては農村部が主流であるが、地方都市の中心部（生活利便性が高い）を生活のベースとして山海に出かけるというスタイルを提唱、空家対策の一環と合わせ中心市街地活性化に貢献。 さらに、地域活動とのコーディネートにより、人的交流を促進させている。
ＮＰＯと行政の新たな連携体制の確立 今回調査は、柱に行政と大学で推進した鶴岡「元気居住都心」整備計画があり、これを受け社会実験の場として、行政と地元建築士会青年部が共同で、住いに関する専門集団（大工、不動産業、金融機関、地元商店街）とともにまちづくり組織を立ち上げた。本来NPOとは自立組織であるが、社会実験期間のH15-16年度の2ヵ年を市役所が支援事務局として担い、H17.4.1より特定非営利活動法人として自立した。行政目標をNPO活動として展開していくための新たなる試みであったが、目標成果をあげた反面、今後の本来的自立性の確立が課題となっている。
