開会（宮武参事官）
　定刻となりましたので只今から「全国都市再生イン伊達」を開催させていただきます。私、本日の進行役を務めさせていただきます都市再生本部事務局の宮武でございます、よろしくお願いいたします。
　まず、私の方から簡単に今回の催しの開催趣旨をご説明させていただきます。お手元の配布させていただいております資料1というものをご覧いただきながら、説明をさせていただきたいと思います。
　都市再生につきましては、小泉内閣発足直後に小泉総理大臣を本部長といたします都市再生本部が全閣僚を構成員としまして発足いたしまして、構造改革特区とか観光立国の施策と連携をしながら地域再生の観点から相乗効果を発揮しつつ、伊達市をはじめとします地方の活性化を目指して現在活動しているところでございます。都市再生本部は平成13年5月から3年間の活動を行っておりますが、その間、都市再生の色々な施策に、また色々な観点からいわば都市再生の知恵袋ということで、都市再生戦略チーム、今日は月尾先生はじめ4名の先生にご出席いただいておりますが、組織させていただいておりまして、各先生方のまさに知恵をお借りしながら、各種の都市再生のための施策を展開してきたところでございます。都市再生の活動の3本柱というものがございまして、一つ目の「都市再生プロジェクト」は最初に手がけた、いわば全省庁が一丸となって大都市を中心とします、国中心のプロジェクトをやっていこうというものでございます。二つ目は「民間開発投資の促進」ということで、民間のデベロッパー等の方の投資を促進するための各種の規制緩和ですとか、財政措置等を内容とするものでございます。本日ここに来させていただいておりますのは、三つ目の「全国都市再生のための緊急措置　〜稚内から石垣まで〜」、この取り組みの最先端の一端ということでやらせていただいております。この「全国都市再生のための緊急措置　〜稚内から石垣まで〜」は平成14年度から、まさに都市再生戦略チームのアイディアをいただきながら、今、真に求められている日本の再生のためには大都市の再生では不十分であって、やはり地方都市に元気になっていただくことが必要不可欠だということで14年度から活動を開始いたしました。14年度には共通の問題・課題を抱えておられる市町村の方々から色々な提案をいただきました、1,000件程のご提案をいただきました。その中に本日のテーマであります「高齢者の方々が安心して住めるまちづくり」を目指しているという伊達市のご提案もいただいたところでございます。15年度にそういったご提案をさらに浸透化していくために、国費で調査費を用意させていただき、調査を実施するといったことをさせていただきました。16年度はその調査を引き続き実施すると同時に、それまでいただいた色々なご意見の中からまちづくりについて、従来色々な既存の補助金があるのだけれども、この補助金をもっと地方にとって使い勝手の良いもの、地域の住民の方・NPOの方が参加して使えるものにして欲しいということで、国土交通省で「まちづくり交付金」というのを作っていただいております。これは既に成立をしておりまして、この6月中にもまちづくり交付金の交付を決定させていただくべく、今準備をしているところでございます。本日参りましたのは、「全国都市再生最前線での展開」ということでございまして、都市再生戦略チームの先生方から是非頑張っておられる地方都市の方々と膝を交えて現地を見せてもらいながら、ディスカッションすることによって今後の展開を促進していくような動きをしたい、ということで全国10カ所に限らせていただいて、伊達市は北海道では1カ所、全国では4カ所目の開催ということで、本日こういう会議を開催させていただいたということでございます。
　なお、本日の会議は都市再生本部と伊達市が共同で開催をさせていただいております。
　それでは、都市再生本部の知恵袋でございます都市再生戦略チームの月尾先生からまずご挨拶をいただきたいと思います。

月尾委員
　このチームは、伊藤滋先生が座長を務めておられ、お見えになればご挨拶をされるところですが、今日ご都合がつきませんので、私が代わりにご挨拶させていただきます。
このような催しがどういう経緯でできたかということは宮武参事官から説明がありましたので、少し違う角度からご説明申し上げます。
　小泉総理が色々ワンフレーズ・ポリティクスで言っておられる中で知られているのは、「民間でできることは民間で」つまり「官から民へ」、もう一つは「地方でできることは地方へ」つまり「中央から地方へ」という言葉がございます。この都市再生プロジェクトも、地方でできることは地方でという「中央から地方へ」という流れの中で起こってきた動きでありまして、特徴は幾つかあります。一つは地方分権を目指すということであり、これまで、霞ヶ関で日本の都市全体をどうするかという政策を作りますと、補助金が出るので各市町村・都道府県が応募してきました。北海道のこの附近で言えば典型的なものは、新産業都市とか、テクノポリスですが、それは地方分権一括法が2000年にできて時代遅れだということで方向転換してきまして、地方で自主的にお考えいただいた案をなるべく応援できる部分は国が応援するということになりました。第二番目の特徴はコンペで進めておりまして、伊達市も応募されたのでこういう形になったのですが、従来ですと何となく陳情を熱心にされたところが予算をもらってまちづくりをやるということだったのですが、オープンな形でコンペをしまして、選考過程はまだ一部不透明な部分もありますが、その中から選ばれたということです。それから何故いまこのようなことをやるかということですが、これと平行して三大都市圏の都市再生という政策も進んでおります。現在、日本は大転換期にあり、私の個人的意見としては、おそらく本格的なまちづくりをするのはこれが最後のチャンスではないかと思っております。どうしてかといいますと、人口が減っていきまして北海道は2030年までに人口が14％減る、すなわち、80万人近く減るということになるわけです。そうするとそういう時代を目指して都市を変えていかなければいけない。それから財政的には、もっと厳しい状況になり、北海道はもっとも公共事業依存でしたので大変苦労しておられるのですが、ある研究機関の予測では2020年までに公共事業予算、特に建設関係の公共事業予算は20％減るといわれています。つまり現在の8割になってしまうわけです。もう一つはその公共事業予算の内5割以上は維持管理費になるということです。特に北海道の豪雪地帯などでは除雪費とそれに伴う道路の補修などのため、維持更新費が2020年には5割を超えるという予測になっております。ですから次の時代を目指したまちづくりをするという、日本の長期的な流れの中ではこれが最後のチャンスになる。　北海道では明治以来、一次産業を中心として発展するというシナリオを前提としてて、まちづくりを進めてこられた訳ですが、そういう方向では厳しくなってきたと思います。それでは次の新しい方向に行くのにはどうしたらよいかということですが、観光を熱心にやるとか、産業クラスターなどを検討して新しい2次産業以上の産業を発展させるということをやっておられるわけですが、そういうための受け皿としてのまち、もう少し広く言えば社会基盤を用意していくというものは、おそらくこれが最後のチャンスだということです。
　これは北海道の一地方都市の問題ではなく日本全体の大きな方向転換の為の大プロジェクトとお考えいただいて、それは皆様のやる気とアイディアにかかっている、ということであります。　国が責任逃れするようですが、もはや国に頼ってもだめだ、という気持ちで是非やっていただきたい、ということで、こういう会を開いていると思います。是非活発なご協議をお願いします。

司会（宮武参事官）
　月尾先生、ありがとうございました。本来ですと、ここで今日ご出席の方々のご紹介をするところでございますが、できるだけ今先生おっしゃったように議論に時間を割かしていただくということで、お手元にお配りしています出席者名簿をもって出席者の紹介に代えさせていただきたいと存じます。
　それではさっそくですが、地元の伊達市の菊谷市長からご挨拶をいただきますと共に、伊達市が今進めておられますウェルシーランド構想のご説明をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

菊谷伊達市長
　今、お話がありましたように「全国都市再生イン伊達」ということで、このような機会を持っていただきまして、厚くお礼申し上げます。
　それから、私の隣に壮瞥町長と大滝村長がおられますが、昨年10月に法定合併協議会を設置しまして合併に向かって議論している最中でございます。それでいずれ一つになるかもしれません、ということもありますので、是非、議論に参加して欲しいと思った次第です。
　それでは本題に入りますけれども、ウェルシーランド構想の背景ということですが、詳しくは後ほど政策推進室長からご説明申し上げますが、実は私32歳で市議になりまして、4年に一度選挙の関係で自分の住んでいた山下団地を回ります。山下団地は昭和45年に市が造成して出来た団地で、多摩ニュータウンみたいに年数が経つにつれ高齢化が進んできたというところです。それで、4年に一度団地内を歩きますと、その変わりように驚かされます。特に高齢化が進むということはどういうことなのかということを、実は住宅という問題ですごく感じております。伊達市はご案内のとおり、「老後に住むまち」というイメージがありまして、退職された方々、だいたい50代後半くらいの方々が来られて家を建てる、そうして10年、20年、30年経ちますと、そのまちの一画が高齢化してきて家そのものが困った状況になる、そのようなことがあります。
　それから、4回目、5回目の選挙は市長選挙でしたが、市議と違いまして全市を歩きます。それとミニ集会というものを1回の選挙で200回くらい開くのですが、色々な人の声が聞こえてきます。その中で高齢化社会とはどういうことなのかを違った側面から感じました。それは足の確保という問題です。特に北海道は広いので殆どの方が免許証を持って車を持っていらっしゃる、しかし60代以上で旦那さんが先に亡くなられた女性の方は足が無くて困っていらっしゃる、ですから大型店にいきますとタクシーで来て買物をしてまたタクシーで帰るという光景を見受けます。そこで市長になりまして、当時流行っていた福祉バスというのがありまして、アンケートを実施しましたところニーズがほとんど無いことがわかりました。なぜニーズが無いかといいますと、バスというのは実は不便な乗り物なのですね、決まった路線しか走れませんから「ドア ｔｏ ドア」ではない、高齢者が買物の荷物をたくさん持って乗るには不便であるということがわかりました。そこで、これを何とかしなくてはと思っていたときに、ご縁があって慶応大学の島田先生が座長をされている「生活産業情報懇談会」に参加させていただいて、その中から今の構想が出てきたわけでございます。
　私が市長になった当時思いましたのは、以前は企業誘致とか大学誘致とかあるいは北海道は自衛隊誘致などが盛んな時期がございました。選挙になると国会議員の先生方はこの三大誘致をどうするかということを論点にしてきました。もうそういう時代も終わりまして、私が考えたのは「意外と伊達って良いな」とむしろ市長になってから感じまして、何が良いかというと地域特性でございまして、気候条件が良いことで老後住み移りたい方が多い、これは一つ売りになると思いました。次に壮瞥、大滝もそうですが、お隣に観光地があるものですから人の誘致を考えました。これは、観光をする人、定住をする人、できれば観光で来ていただいて、この地域の良さを感じてもらって定住に繋がっていけばいいなと、ただ問題なのは高齢者がたくさん来るということは現状としては非常に金がかかるということがございます。これを何とかしないと、ただいたずらに誘致だけもできませんので、この仕組みを考えなければいけないと思いました。伊達には年間200人くらいの人が本州から移り住んでくるのですが、その方々は北海道に住む目的意識がはっきりしていて、第二の人生を楽しみたいという思いが強いわけです。ですからまちに溶け込むのが早く、積極的に色々なことに参加する方が多い、ということは高齢者であっても元気で暮らせる方がたくさんいると思っています。今、介護予防ですとか、医療予防など色々な事業を行っていますが、問題なのは高齢者にとって仕組みよりも生きていく目標がなければ、それらの事業にも参加しないということがわかってきました。これらのことを考えると、もっと良いまちが出来るのではないかという思いでおります。それから問題点も幾つかあります。一つは高齢者の方が家の中に引きこもってしまうことが非常に多いということです。メンタル面の問題はまだ解決されていないと思います。もう一つは民間事業者が元気がないということです。これは今までは官に依存しすぎていたということなのですが、では何とかしようと思ったときに、地方は人材が足りないのではないかと思うことがあります。この人材というのは広い意味での人材でありまして、知識という意味であったり、マンパワーとしての人材、これらが不足している気がします。これらがあればこの地域を活かして十分やっていけると思っています。ですからこの人材をどうやって確保するか、また活かしていけるのかということが我々の地域の課題ではないかと、これが民間事業者にとってなかなか次のステップに踏み込めない最大の理由ではないかと感じております。そういうことも含めながら、今日は皆さんのご意見を聴かせていただければと思っております。せっかく来られましたので、短い時間でしょうけれども北海道を楽しんでお帰りいただければと思います。本日はよろしくお願いします。

鈴木政策推進室長プレゼン：「伊達ウェルシーランド構想の概要」
・高齢者まちづくりについての現状、課題、方向性
・伊達ウェルシーランド構想の経過と今後の展開
・少子高齢社会対応型の地方都市の目指すまちづくりについて

山中壮瞥町長プレゼン：「憩いと癒しの里構想と健康保養型観光の推進」
・3市町村で推進している健康保養型観光について

渡辺大滝村長プレゼン：「高齢者支援対策」
・癒しの里づくり（地域資源活用：温泉、自然環境、食の安全）について

司会（宮武参事官）
　どうもありがとうございました。ただいま菊谷市長さんはじめ、3市町村長さん、鈴木室長さんの補足をいただきまして伊達市のみならず3市町村で共同で取り組んでおられる施策も含めてご説明いただいたところでございます。また、昨日伊達市を中心に、今話題に出ました施設等々も見学をさせていただいております。
　ここで都市再生戦略チームの先生方から昨日の施設見学も含めまして、今の話とあわせたご感想・ご意見をいただければと存じます。まず大垣先生お願いできますでしょうか。

大垣委員
　我々戦略チームということで来ていますが、どういうことをなさったら良いか、ということを言うために来ているわけではございません。むしろみなさんのご意見というものが今日の会議で出て参りまして、奥の院に居ますとわからないことがたくさんございますので、どんどんネタ出しをしていただいて私の方が学習させていただくということが一番大切なのだということを冒頭に申し上げさせていただきます。それでそういうことをやっていただくための5つくらいのヒントということでお話をしたいと思います。
　一つは「都市再生とは何か」ということでございまして、都市再生といいますと、箱ものができて或いは補助金がきて、既に住んでいらっしゃる方に回っていく、というようなことを考えがちですが、私は個人的には都市というのは人の集積である。難しく言いますと、衣食住とこれを支える収入かあるいはこれを彩る文化かあるいはその両方の面で今住んでいるところよりも量・質的に良くなるのではないかということで人々が集まってくるところ。人々が集まるとそこに産業が起きて、あるいはものが生まれていく、こういうことではないかと思います。そういう意味では菊谷市長がおっしゃいました人材集積ということはきわめて重要なことであろうかと思います。
　二つ目ですが、高齢者という風にお考えかもしれませんが、ちょっとアメリカの例を一つご紹介したいのですが、今朝のNHKのテレビで住宅ローンの借換えのアドバイスをするという仕事が出ていました。これがなかなかおもしろい仕事でございまして、二千万円の住宅ローンを借り換えのアドバイスをすると、いま金融機関というのはこれに対して0.5%くらいのフィーをくれます、ですから一回やると10万円もらえるという話でございまして、そこそこの仕事になっております。このようなものがアメリカでございまして、1万人から2万人は最低いるといわれております。こういう方々がお一人で日本円に直しますと300万円とか400万円の年収を稼いでいらっしゃる、これが90年代非常に増えました。何故かと言いますと80年代の後半に銀行が破綻しました、そしてこれらの銀行員が地方に流れましてその人達がそれまでやっていた知識を活かし、さらにインターネットにより仕事が急速に大きくなって、また地方の活性化に繋がっていることがあります。私も現みずほ銀行（旧日本興業銀行）に居たことがございますが、この銀行は昨年45歳で早期退職勧奨というのを実施しまして、私の同期入社組は三分の一が既に割増し退職金をもらって、再就職を考えている、でも東京では再就職はない、でもどうしたらよいかわからない、このような方々が今、ものすごい数いらっしゃるということは一つのヒントかもしれないと思います。
　三つ目は高齢者という問題でございますが、これはおそらく厚生労働省のひとつの問題点かもしれないと思うのですが、高齢者というと福祉と考えがちでございます。それで福祉というのは弱い方を保護する、ハンディキャップをあげるという思想になっているわけですが、はたして高齢者は弱者か？ということでございまして、実は我々から見るととても今の高齢者は弱者とは思えません。大変強い固まりでありまして、そういう方々というのはまだまだ隠居してもらっちゃ困るし、する歳でもないと思います。そういう意味では高齢者の問題というのは、特に前期のですね、それもその45歳くらいから始まっているかもしれない大変幅の広い、まだお仕事をなさっていく方々というのがいらっしゃって、こういう方々にやって差し上げないといけないのは、おそらく移動手段などの物理的なハンディキャップさえ除ければ、実は経験もあれば技能もお持ちかもしれないということです。
　四つ目の話は、もちろん今住んでいるところから中央部に動けるということも大事かもしれませんが、むしろ思い切った住替えというものを考えてみてはどうかと、例えばみどり団地というところがあります。ここは実は若い人にはとても良いところではないかと思います。駅前のちょっと寂れたところも見せていただきました。ここにまたいっぱい出来ているような商店街もう一つ作って果たしてここの市の経済規模に見合うだけの売り上げがあがるのでしょうか、むしろここには高齢者がお住みになれるところをお作りになって、思い切ってひっくり返してはどうかと、こんなことも思いました。そういうことは他の地域ではもう少し大きな市の中だけではなくて、東京と伊達市と言うような規模でも住替えが起こってきています。こういうところで一つ大事になりますのは、今東京にお住みになっている方が多摩で持っている家というのはどうしたらよいのか、これは残念ながら売れません、というかバブル期にお買いになると高くお買いになっておられますので損がでてしまう、損が出るくらいなら住み続けた方がいい、ということで実は老夫婦二人で3LDKの家にお住みになっていて、2階は誰も住んでいなくて年に1回子供が帰って来るというので一応置いてあると、この家は広いねと言いながら住んでいらっしゃる方がおられます。そういう方がどうやってこちらに来るかというときに、住替え型のリバースモゲージといいまして、あるものは誰かが借上げてあげて、その収益によって新しいところに移ってくる、というようなことを促進していこうというような動きが民間でも既に出てきています。そのようなものを一つお考えになったらどうかと思います。
　五つ目で最後にお話をしたいのは、北海道は物理的には東京からは遠いのですが、幸いにも最近は情報技術というものが大変発達しております。そういう意味では人の集積をなさるときに最も重要なことというのは、少なくても東京との情報的な距離を作ってはいけないということだと思います。都市再生というものと情報的な距離の除去、ネットワークの充実が非常に重要だと思います。またこういうものを作られまして、この地域をマーケティングする、伊達を日本中から見て魅力のあるものに宣伝をしていくというコミュニケーションの問題が大変に大事になっていくのではないかと思った次第です。
　皆さんの話を盛り上げていただく上でヒントになるのではないかということを幾つか申し上げました、ありがとうございました。