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新潟県は県内全域が豪雪地帯に指定され、特に降雪量が多い特別豪雪地帯が県土の約７割を占め約100万人が居住している。このため、特別豪雪地帯を中心とした住宅は屋根の融雪や落雪化あるいは高床式にするなど克雪化が進められてきた。しかし、近年の急速な高齢化、宅地内除排雪の負担とともに高床にしたために生じる玄関と地盤面の大きな高低差などから、近所との往来など外出に関連するバリアフリー化の重要性が高まっており、歩行の自由度が低下した高齢者などでも安全に移動できる仕組みを構築することが必要になっている。このような背景から、本調査では、克雪住宅のバリアフリー化に関する実態調査を通じ問題点と課題を抽出するとともに、今後の推進方策を検討した。 |
