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多治見市持続可能な地域社会づくりモデル調査 |
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多治見市では、少子高齢化に伴って変化する行政需要を予測し、今後の施策のあり方を研究する基礎資料とするため、平成13・14年度の2か年にわたり「高齢化に伴う需要予測調査」を実施した。
この調査報告を受け、平成15年度から「持続可能な地域づくりプロジェクト」を立ち上げ、活力ある元気なまちであり続け、市民が安心して住み続けられる方策について、有識者による「政策研究会」と庁内プロジェクト本部会議等により検討した。平成15年度は、施策の課題と今後の方向性についての検討、平成16年度は、仕組みづくりと施策の検討を行い、第5次総合計画後期計画の策定では、持続可能な地域社会づくりを1つの視点として策定を行った。 |
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これまで「持続可能」という言葉は、環境面で使われることがほとんどであったが、地方自治体における施策全般を「持続可能」という視点で検討した事例はほとんどなく、このプロジェクトでの検討を、多治見市の総合計画に反映させ、施策を実施することは先駆的な事例といえる。
平成１６年度は、政策研究会を６回開催し、提言をまとめた。
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検討テーマ
(1)多治見市でのコミュニティ政策
(2)住宅政策、定住政策
(3)自治体レベルにおける少子化対策について
(4)しごとづくりについて及び持続可能な地域社会づくりに向けての体系について
(5)持続可能な地域社会づくりに向けての施策展開、(6)報告書（提言）案の確認 |
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世帯及び産業別人口推計 |
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交通システム調査 |
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コミュニティ、市民協働施策の事例収集 |
今後は、政策研究会において、提言したものの具体的な指標づくりを行うとともに、市役所内の庁内ワーキンググループを立ち上げ、具体的事業の検討を行う。
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多治見市は、古くから陶磁器のまちとして栄え、1970年代以降は名古屋市のベッドタウンとして市郊外丘陵地において住宅団地の開発が進み、ここに若い世代が転入することで人口を増加させてきた。しかし、こうした特定の世代の住宅団地への流入による人口の増加は、一方で市内における世代の偏りを引き起こし、近い将来この世代が一斉にかつ局所的に高齢化し地域社会に大きな負荷となる可能性を示唆している。また、子どもの成年化に伴う若年層の市外流出は、本市の少子化に一層の拍車をかけるものと懸念される。今後、着実に進行する少子高齢化に対応するには、(1)急速な高齢化、(2)住宅団地の孤立化、そして(3)若年層の流出といった本市の課題に対し早い段階からの対策を検討し「持続可能な地域社会づくり」を目指すものである。
地方自治体における施策全般を「持続可能」という視点で検討し、このプロジェクトでの検討を、多治見市の総合計画に反映させ、第５次多治見市総合計画後期計画を策定し、施策を実施することにより、人口定着、雇用の場の創出などが図られ、都市再生に寄与する。 |
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岐阜県多治見市役所 |
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持続可能な地域づくりプロジェクト
http://www.city.tajimi.gifu.jp/section_news/fukushi-seisaku/kenko-hukusi-seisaku/gyoumu16.htm#jizokukanou |
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健康福祉部健康福祉政策課政策グループ／柚木崎 宏 |
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TEL : 0572-22-1111
Emailアドレス : fukusi1@city.tajimi.gifu.jp
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