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鉄道沿線4市の協働で、公共交通の現状やまちづくりの課題を整理
まちづくり検討会において行政、企業、学校、商工会議所等が連携
愛知環状鉄道を活用した広域的なまちづくり計画案を作成
調査名 愛知環状鉄道を活用した広域的な交通円滑化によるまちづくり調査
取組の概要 愛知環状鉄道の沿線4市では、これまで自動車利用を前提としたまちづくりが進められた結果、過度の自動車依存により道路混雑が深刻化し、環境や経済への悪影響が問題となっている。従来、これらの交通問題に対しそれぞれの自治体が、単独で取り組んできたが、今回、地元の鉄道である愛知環状鉄道の沿線4市が協力し、鉄道の活用という広域的な視点でまちづくりを検討した。検討に際しては、沿線自治体と地元企業、学校、商店街、交通事業者等で構成するまちづくり検討委員会を設置。TDM社会実験等を通じて、広域的な交通問題・課題を把握し、まちづくり基本方針を設定。さらに、基本方針実現のための個別施策を検討し、今後の具体的なまちづくり計画案を策定した。
取組内容 豊田市において10月18日〜22日の5日間に、44事業所6,156人の参加を得て、通勤手段の変更・通勤時間の変更・パークアンドライド等によるTDM社会実験を実施。道路の路線によって若干違いが見られるが、通勤時間について平常時43分かかったものが22分に短縮されるなどの効果が見られた。また、愛知環状鉄道を活用し、広域的な視点でまちづくり計画を策定するために沿線自治体と地元主要企業、学校、商店街、交通事業者等で構成するまちづくり検討委員会を設置し、広域的な連携・協働を実現させた。社会実験の結果を踏まえて公共交通やその利用における様々な問題点を把握することで課題を抽出し、まちづくり基本方針を設定。さらに基本方針を実現するための個別施策を検討し、具体的なまちづくり計画案を策定。検討会は平成16年度において3回活動し、「民間企業・商業関係者」、「学校等」、「行政」それぞれの立場からの意見を集約したことで、単に交通問題だけでなく、広域的に連携した総合的なまちづくり計画案の策定が可能となった。
まちづくりへの効果
H17年4月1日現在
調査を通じて、「愛知環状鉄道を利用できるが自動車で移動する人」が19,000人存在することが判明。潜在的な鉄道利用者は非常に多いため、これらの人々が鉄道を使いやすくなるようなまちづくりを広域的に展開することが重要である。そのために、隣接した沿線4市が連携し、さらに行政と産学との協同で、社会実験通じたPDCAを進めていく契機となった。
応募団体名 岡崎市、瀬戸市、春日井市、豊田市
リンク http://www.its.toyota.aichi.jp
部局/担当者名 豊田市 都市整備部 交通政策課 公共交通計画担当 伊藤
連絡先 TEL : 0565-34-6603
Emailアドレス : koutsu@city.toyota.aichi.jp
推薦団体名 愛知県
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