(1) |
調査主体が地元まちづくり協議会と地元自治会と協働で、旧街道を中心とする市街地整備に関する住民意識アンケートを実施し、旧街道沿いの市街地整備に対する地区住民の考え方を整理した。 |
(2) |
地区住民及び旧街道沿い住民の防災まちづくりに対する意識啓発を目的として、(1)の結果報告会を開催した。これにより住民の意識の高揚・醸成に寄与できたと考えられる。 |
(3) |
下記(4)の具体的防災対策・整備案を検討するワークショップを支援する(市街地整備による延焼抑止効果の情報を提供する)防災まちづくり支援システムをWebGIS基盤で試験的に開発し、具体的に市街地整備を検討するワークショップの現場のどの場面でどのように運用するかについて検討した。 |
(4) |
以上の成果を踏まえ、防災まちづくり支援システムを活用して具体的市街地整備の素案づくりのワークショップを実施した。ワークショップでは、住民相互の活発な意見交換・討議、中身の濃い作業・詳細な議論が行われ、(3)のシステムを活用することによって、具体的な内容が盛り込まれた市街地整備素案をまとめることができた。このワークショップを通して、下記知見が得られた。 |
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歴史的町並み景観に配慮を求められる地区という市街地特性であったため、整備素案の方針・方向性は、修復型で景観と防災のバランスを考慮したものであった。 |
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システムを活用することによって、システムによる情報提供が、具体的な場所を伴う具体的整備・対策を計画案に盛り込む際に、合意形成、意思決定のキッカケ・根拠になっていた。
しかし、システムの操作性や情報提供方法・表現、またシミュレーション時間短縮などの課題が明らかになった。 |
(5) |
本調査研究は、地元まちづくり協議会、地元自治会、そして地元住民、特に旧街道沿い住民と協働で実施したことにより、まちづくりに対する意識啓発面での成果も得られた。今後の課題としては、より多くの旧街道沿い住民のまちづくりへの参加をどう促していくかである。 |